東山紀之社長がBBCのインタビューについて「非常に残念」と独占告白 性加害の当事者であるマネージャーを刑事告発しなかった理由は
「全く気が付かなかった」
〈本気で被害者の救済を考えているのか。その姿勢に疑念の目が向けられているわけだが、BBCのインタビュー後、改めて東山氏に真意を尋ねた。〉
私自身、かつて自分を担当していたマネージャーが、ジャニー喜多川氏と同様に、性加害の当事者だったということを聞いた時、本当に驚きました。
旧ジャニーズ事務所では、担当マネージャーは交代制を取っていました。30年くらい前に私のマネージャーをしていた人物が性加害を行っていたということでしたが、私の知る限り当時からそのようなそぶりはなく、全く気が付かなかったというのが正直なところです。
代表の私が「知らなかった」では世間の皆さんからすれば意味が分からない、納得できない部分があると思います。なので、昨年8月に再発防止特別チームからご提言をいただいて以降、弊社内で作った、徹底した被害者のプライバシー保護の体制や、なぜ会社が刑事告発へ動かなかったのかについてご説明をさせてください。
なぜ刑事告発をしないのか
元マネージャーの加害が発覚した経緯ですが、昨年初夏に内部通報があり、すぐに顧問弁護士によるヒアリングを行い、さらに再発防止特別チームにもご報告しました。その後、私は昨年8月末に社長に就任することが決まり、その時点で私の知るところとなったのですが、肝心の被害者ご自身が申告してきていないという状況でした。
念のため申し上げると、弊社では被害者のプライバシーを確実に守るという体制を取っていますので、私は今でも、この件の被害者が誰なのかについては、一切知らされておりません。
また、今回のBBCのインタビューの後、なぜわれわれが会社として警察に情報提供や刑事告発をしないのか、そう批判されていることも承知しています。
私自身、被害者への補償を行う立場として、今回のケースについて元警察関係の専門家や性被害に詳しい弁護士の方々と、何度も相談を重ねてきました。
彼らの意見を集約すると、このようなケースの場合、今の日本の法制度では被害者ご自身が警察などに救済を求める行動を起こしてはじめて、われわれの協力が効果を生むとのことでした。
また被害者の方が刑事告訴を望んでいるかどうか分からない状況下で、われわれの独断で警察などに情報を提供すれば、被害者のプライバシーが守られなくなってしまう恐れもある。そのような点をさまざまな角度から検討し、勝手に事務所が刑事告発することはできないと判断したのです。
もちろん今後、被害に遭われた方から申告を受ければ、捜査当局への告発など全面的に協力していきます。決してこのことをなかったことにするつもりはありません。その点をご理解いただければと思っています。
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