米国にも突き刺さる「トランプ関税」 低所得者層を直撃、国民の3分の2が景気後退を予測する現状で痛みに耐えられるのか
約31万人分の雇用が消える
相互関税の発表に伴う最近の国際金融市場の急変を受けて、米国では今後の経済動向を危ぶむ指摘が相次いでいる。
米連邦準備理事会（FRB）は米国の追加関税について、予想以上に長期のインフレにつながる可能性があると指摘し、物価が上昇するのは輸入品だけという見方に疑問を呈した。
民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションは、相互関税以前の関税引き上げ分のみでも約31万人分の雇用が消えると予測した。
このような状況から、米国にスタグフレーションが再来するという懸念が生まれている。...
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