自民党が日本郵政“650億円”支援策をぶち上げた理由…自民党の集票マシンと化した「全国郵便局長会」の闇 元局長が“16億円”巨額詐欺事件に手を染めたことも
日本郵政グループが揺れている。顧客情報の不正流用や郵便配達員が業務中に飲酒運転をするなど、組織ガバナンスの緩みが顕著となっている。
そんな中、いま開かれている通常国会の後半戦では、郵政民営化法の改正案が提出される予定だ。改正案では、全国の郵便局を維持するために国が“支援”する施策が検討されている。国が保有する日本郵政株の配当金を国が受け取らずに、日本郵政への交付金とする、などというもの。その額、実に年間約650億円。郵便局の人件費などに充てるというが、本来なら国に納められる巨額の公金が、一企業への支援へと振り向けられる格好だ。...
