任天堂の「Switch2」転売対策 不安が残る「中国人」「素人」転売ヤー“２つの抜け穴”
4月2日、任天堂は新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売日を6月5日と発表した。本体の薄さはそのままサイズアップしタッチ操作も可能となった液晶画面や、最大12人でボイスチャットができる新機能などに注目が集まっているが、何より話題を呼んでいるのが「転売対策」である。国内版は4万9980円、海外版は6万9980円と価格差を設ける一方、対応言語が「日本語のみ」の国内版を用意し、国内外の価格差を逆手に取る“越境転売”を防ぐ目的があるのではないか、と見られている。
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任天堂の「覚悟」は、吉と出るか凶と出るか
Switch 2の国内版は国内の家電量販店や通販サイト、そして任天堂の公式通販サイトで購入可能だが、多言語に対応する海外版の取り扱いは公式通販サイトのみとしている。
また、公式通販サイトの抽選販売に参加するには、
＜2025年2月28日（金）時点で、Nintendo Switchソフトのプレイ時間が50時間以上であること＞
＜応募時点で「Nintendo Switch Online」（※オンラインサービス）に累積1年以上の加入期間があり、応募時にも加入していること＞
という2つの条件をクリアする必要がある。転売を防ぎ、純粋なファンに次世代ハードを届ける「神対応」だと、SNSやネット上では任天堂の施策を歓迎する声が聞こえてくる。
価格差がアダに？
「転売対策」としての“実際の効果”はどうなのか。
「先代Switchでは、長らく続いた需給のバランスの不均衡と、円安による国内外の販売価格のギャップとで、転売ヤーの横行を許してしまった、という反省があるのでしょう。任天堂の示した方針からは、転売ヤーと闘うという意思が受け取れます。ただ、一方ではその方針によって転売ヤーの参入機会となる“新たなうまみ”を作ってしまっているとも感じます」
そう指摘するのは、転売ヤーの生態に詳しく『転売ヤー 闇の経済学』（新潮新書）の著作がある、フリーライターの奥窪優木氏だ。
「まず気になるのは、やはり国内版と海外版の価格差です。国内版は日本語のみの対応となるようですが、今はスマホのカメラ機能を使って簡単に翻訳ができますし、そもそもSwitchにはマリオカートやスプラトゥーンなど、プレイ中は日本語を使わなくても楽しめるソフトも多い。安価な日本語版を買い求める海外ユーザーは一定数いるはずです。そうした需要を見込んだ転売ヤーが現れる可能性はぬぐえません」（同）
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