「えっ、9000円もするの？」 家族3人の外食で“想定外のお会計”に目がテン…“待望のインフレ”が日本を貧しくする理由とは
都内の中堅企業に勤務する40代の男性は「仕事の関係者と夜に酒を飲みながら会食したのですが、会計の段階になって驚きました」と言う。「コース料理ではなく、それぞれが好きな一品料理を注文したのです。頭の中で『1人5000円として全部で1万5000円くらいかな』と予想していたところ、店員さんが持ってきた伝票は2万円を軽く超えていました」と首を傾げる。
＊＊＊
【画像】一向に価格が下がらないコメの“不都合な真実”を明らかにする衝撃データ コメ消費を減らしているのは「若者」ではなく意外な「世代」だった
「これまでは、ニューヨークでとんこつラーメン1杯が2500円すると聞いても他人事でしたが……。日本の物価がアメリカ並みにならないか戦々恐々としています」（同・40代の男性）
50代の自営業者も週末に家族3人で、いわゆる町中華の人気店で夕食をとることにしたが、やはり値段に驚いたそうだ。
「都内に数店舗ある小規模のチェーン店で、テーブルに置かれたタブレットで注文しました。小学生の子供にはチャーハン、私たち夫婦は生ビールに紹興酒、つまみに肉野菜炒めと白身魚の四川風煮込みをお願いしたのです。酒のお代わりをしようとタブレットを操作した際、何気なく注文履歴もチェックしました。すると9000円台の金額が表示されて目を疑いました。料理3品にビールと紹興酒ですから、6000円前後だろうと思い込んでいたのです。昔に比べて1・5倍くらい物価が上昇している印象です」
物価の上昇が止まらない。日本経済新聞（電子版）は3月23日、「日本、気がつけばG7首位のインフレ 『普通』の国に」との記事を配信し、XなどのSNSでは大きな反響が巻き起こっている。
何しろ2月の消費者物価総合指数は前年同月比でプラス3・7％だった。アメリカの2・8％、ドイツの2・3％、フランスの0・8％を上回り、G7で最高値を示したのだ。担当記者が言う。
「日本で物価上昇が始まったのは、2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻を始めたことがきっかけでした。エネルギーや小麦の価格が高騰し、世界各国が物資の獲得競争を始めたことが大きな影響を与えたのです。それから丸3年が経ち、インフレは激しさを増す一方であるにもかかわらず、賃金上昇は物価上昇に追いついていません。買い物や外食で請求金額に驚く人が増える道理ですし、生活苦に悩む人も相当な数に達しています」
1皿200円のカレー
ここで取り上げたいのが2016年の物価だ。2012年12月の衆院選で、野党だった自民党は「2％のインフレターゲット（物価上昇目標）を盛り込んだ協定を日銀と結ぶ」ことを重要公約の一つに掲げた。
自民党は選挙に勝利し、政権交代を成し遂げて安倍晋三氏が首相に就任。看板政策のアベノミクスで2％のインフレターゲットは「第一の矢」に位置づけられた。「物価上昇と賃金上昇の好循環」で景気を回復させ、「物価下落と賃金下落の悪循環」を生むデフレ経済からの脱却を図ったのだ。
総務省が発表する消費者物価指数は、価格の変動が激しい生鮮食品やエネルギーの価格を含むものと含まないものがある。インフレターゲットの目標には生鮮食品の価格を除く「総合指数」が使われることが多い。ところがアベノミクスが鳴り物入りで始まっても、なかなか物価は上がらなかった。
ネット上に公開されている資料「平成29年（2017年）平均消費者物価指数の動向」によると、生鮮食品を除く総合指数は2014年こそ2・6％増と目標の2％を超えたが、13年は0・4％、14年は0・5％の微増にとどまり、16年に至ってはマイナス0・3％と逆に下がってしまった。
「2016年の大きなニュースを振り返っておきましょう。4月に熊本地震、7月には神奈川県の『津久井やまゆり園』で19人が殺害される事件が発生しました。デフレ経済を象徴するニュースとしては1月、東京都足立区に1皿200円のカレー店がオープンしたことが挙げられます。カレー店は新潟県に本拠地があり、テイクアウト専門でコストを最小化するのが売りでした。NHKが夜のニュース番組で大きく報じたこともあり、1時間半待ちの大行列ができる騒ぎになったのです」（同・担当記者）
[1/3ページ]
