死ぬ前にやるべきことって？　ご自身の「終活」のヒントを見つけよう！図書カード3,000円分が当たるアンケートも実施中！

ライフ PR

2025年03月27日

（他の写真を見る）

　老若男女にかかわらず、生を受けたるものの命には限りがあり、誰しもやがては人生のグランドフィナーレを迎えねばなりません。そのときの備えとして何をすればよいのか、あれこれ思い悩んでおられるかたもいるのでは。

　人生の総仕上げを笑顔で迎えるために、あなたらしく、わたしらしく――以下のご提案をヒントに、一緒に考えてみませんか。

　本記事の最後では、図書カード3,000円分が10名様に当たるアンケートも実施中です。ぜひ最後までご覧いただき、ご応募ください。

終活のはじめのステップは、エンディングノートの作成から

　終活を考えるなら、手始めに取り掛かりたいのがエンディングノートの作成だ。身の回りの情報を書き出すことで現状を把握し、残りの人生で何をすべきか、何がしたいかなどを整理することができる。また情報がまとまっていれば、自分の死後、遺族や周りの人々が様々な手続きをするうえで大きな手掛かりにもなる。

エンディングノートの作成は、元気で判断力があるうちに

　エンディングノートに書き留めておきたいことの一つは、資産状況だ。現金や保険、株式など、どの金融機関にどんな資産があるか、また不動産についても、所在地や契約関係などもまとめておくとよい。

　葬儀の方法や墓に関する要望、葬儀に呼んでほしい人の連絡先などもあると、遺族は万が一の時に困らなくて済む。昨今では、SNSなどのIDやパスワードなど、デジタルデータに関する情報も不可欠だ。携帯電話やサブスクリプションなど各種契約状況、服用している薬など、家族でも意外と知らないことも明記しておきたい。ほかにも、延命治療や介護時の要望などを書き出すことで、どのように自分が最期を迎えたいかが見えてくるだろう。

　いくら自分の情報を書き出すとはいえ、エンディングノートの作成は意外と労力が必要。元気で判断力が鈍らないうちに始めたほうがいい。また生活していくうちに身の回りの状況が変わることもあるので、定期的に見直そう。

エンディングノートの後は、できるところから始めよう

　エンディングノートで洗い出しができたら、できるところから始めるとよいだろう。そもそもエンディングノートには、法的効力がない。遺産相続に強い要望があるなら、遺言書の準備は欠かせない作業だ。また相続対策として、生前に自宅を売却し現金化した後も引き続き住み続けられる方法もある。改めて家族や友人など、大切な人にメッセージを残しておきたいと思ったら、映像制作のプロにオリジナル動画を制作してもらうのもいい。この機会に、自分にふさわしいサービスを一度探してみてはいかがだろうか。

●ハウス・リースパック　And Doホールディングス
現在お住まいの自宅を同社が買い取り、その後はリース契約をして今までと同様に住み続けられるシステムです。不要な転居なしで資金を手に入れることができます。

●思い出シネマ　sparkle studio合同会社
家族や友人など、大切な人に動画でメッセージを残しませんか。専属ディレクターがお客さまのもとへ伺い、誕生から現在に至る人生のお話をインタビュー。思い出のお写真、大切な方へのメッセージなどと編集し、30～60分のオリジナルシネマを制作いたします。

人生最後の社会貢献　遺贈寄付で想いを伝える

　自分が亡くなった後の資産をどうするか？その選択肢の一つが遺贈寄付だ。遺贈寄付とは、死後に遺産の一部を公益法人やNPO法人、学校法人などに寄付し、その活動をサポートすること。遺した財産の使い道を自分の意志で決められ社会貢献にもなることから、注目が高まっている。

少額からできる遺贈寄付　相続税が免除になるケースも

　寄付と聞くとまとまった金額が必要と思われがちだが、実際は少額から受け付けている。また遺産の中から寄付するので、今後の生活資金を心配する必要もない。

　遺贈寄付には、遺言書を作成し生前に自分で準備する方法と、相続人が故人のエンディングノートなどに書かれている遺志を尊重して寄付する方法がある。相続人が相続遺産を寄付する場合、特定の公益法人などに相続税の申告期限までに寄付すれば、その分は相続税の対象外となり、所得税の寄付金控除も受けられる。また遺贈寄付は現金だけでなく、株式や不動産での寄付を受け付けている団体もある。

遺言書を作成し、遺贈寄付を円滑に

　死後、確実に寄付を実行してもらうには遺言書の作成が欠かせない。広く用いられているのは「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」だ。「公正証書遺言」は、公証役場で2名以上の証人の立ち会いのもと作成される遺言書のこと。公証役場で保存されるので、紛失や偽造の心配はない。「自筆証書遺言」は本人が自由に記述できるが、基本的に全文手書きとなる。2020年から法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」が始まり紛失リスクは減ったが、事前に内容のチェックはされないため、開封後に不備が発覚して無効となる場合もあるという。いずれにしても、専門家にチェックしてもらうのがよさそうだ。

公正証書遺言と自筆証書遺言の比較（他の写真を見る）

　遺贈寄付は、人生最後の社会貢献。だから、寄付先選びは慎重に考えたい。「これまで受けた社会への恩返し」「未来はこんな社会になってほしい」「本当はこんなことがしたかった」など、これまでの人生を振り返りながら自分の想いを託せて、その活動に共感した寄付先を探そう。気になるところがあれば資料請求し、自分の信念にあった団体か見極めてみては。

●日本自然保護協会
絶滅危惧種の守護、自然観察指導員の育成、地域の自然と地域活性の促進など、自然保護活動を行っている自然保護NGOです。

●国連UNHCR協会
シリア・アフガニスタン・ウクライナなど世界中で家を追われた難民・国内避難民を支援・保護し、水や食料、毛布などの物資の配布や、難民キャンプなど避難場所の提供、保護者を失った子どもの心のケアなど、最前線で援助活動に尽力しています。