変わる「社食」事情　拡大する置き型市場にタニタ参入…健康志向＆冷凍に商機

会社向けの給食事業は人口減でも成長分野

　日本フードサービス協会のデータなどによると、社食や仕出し弁当提供なども含めた「事業所給食」市場は2023年で約1・6兆円規模にのぼり、2022～23年で約10％の伸びを示している。置き社食のみのデータはないものの、今後の市場拡大への期待は高い。

「導入いただく企業の中には、社員食堂からの転換もあるが、新規で従業員に向けた食事提供を始める企業が圧倒的に多い。事業の満足度や従業員の定着度を高めるという社会トレンドの中では、市場が縮小するような状況ではない」（OKANの沢木社長）

　新規参入のタニタも、自社が提供する「1食完結型」と総菜系との棲み分けを強調し、
「競合というより、弊社では補完・協業できるサービスだと捉えている」（浅尾氏）と語る。

　給食と聞けば学校を連想するが、少子化が進む昨今、「給食といえば会社」という日が来るのかもしれない。

デイリー新潮編集部

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