「東京アプリ普及に税金799億円投入」で透けて見える小池都知事の“私利私欲” 「政府より能力的に優ると誇示したいのでは」
1人最大2万円分のポイント付与。政府はマイナンバーカード普及のために税金バラまきの策を取った。そして今般、「東京アプリ」なる代物を使わせ、マイナ事業を推し進めようと企てるのは東京都だ。カネで釣る構図は変わらず、そこには小池百合子都知事（72）の私欲さえもが透けて見える。
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【画像を見る】普及策に「税金799億円」を投入！ “東京アプリ”の実際の画面
物価高騰対策予算の5倍
その名も「東京都公式アプリ（東京アプリ）」とは、都が音頭をとって提供するスマホ向けアプリ。都などが実施するキャンペーンの参加者にアプリを通じてポイントが付与され、利用者は「d払い」「au PAY」で諸々の支払いに使える。
「都の行政手続きを東京アプリからオンラインで行える機能も開発中で、これが実装されれば、政府による『マイナポータル』の東京都版のようなものになります」（都政関係者）
リリースは先月17日。今月10日時点でダウンロード数は17万件超に及ぶという。そこで、さらにダウンロード数を増やそうと意気込むのが小池都知事だ。
都政担当記者が言う。
「知事は先月の施政方針表明で“東京アプリをポケットの中の都庁のように進化させる”とブチ上げ、自身肝いりの政策であることをアピールしていました」
だが、肝心の普及策はやはりバラまき。具体的には、アプリ登録に際して都民がマイナカードで本人認証した場合、15歳以上なら7000円相当のポイントが付与されるキャンペーンが今秋には実施されるという。
かかる費用は799億円。今月6日、これを計上した補正予算案が都議会を通過した。ちなみに、物価高騰対策の予算も同時に可決されたが、そちらの額は約150億円ポッチ。アプリ普及策の5分の1に満たない。
ポイント付与にはマイナカードが必要
7000円付与によってダウンロード数自体は瞬間的に増えると見込まれるが、問題は多々ある。
「ポイント目当てにアプリを登録しても、みなが継続的に利用するとは限りません。マイナ保険証の事例を見ますと、一時の奨励策で登録者数が増えたものの、利用が定着したとはとてもいえない状況です」
とは、先の都政関係者。
「しかも、ポイント付与はマイナカードによる本人認証が前提で、つまりカードを持たない人は7000円をもらえません。現状では特に利便性が高まるわけでもないアプリを入手する意味はないといえます」（同）
ポイント集めのポイ活なら堅実で褒められもしようが、こちらは随分と粗雑なポイント出血大サービス。
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