「東京アプリ普及に税金799億円投入」で透けて見える小池都知事の“私利私欲” 「政府より能力的に優ると誇示したいのでは」
1人最大2万円分のポイント付与。政府はマイナンバーカード普及のために税金バラまきの策を取った。そして今般、「東京アプリ」なる代物を使わせ、マイナ事業を推し進めようと企てるのは東京都だ。カネで釣る構図は変わらず、そこには小池百合子都知事（72）の私欲さえもが透けて見える。
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その名も「東京都公式アプリ（東京アプリ）」とは、都が音頭をとって提供するスマホ向けアプリ。都などが実施するキャンペーンの参加者にアプリを通じてポイントが付与され、利用者は「d払い」「au PAY」で諸々の支払いに使える。...
