都心の新築マンションは「外国人購入者」が2～4割 “億ション”をポンと手に入れられる人は何者なのか
近い将来、東京都心は日本人が住んでいない街になるのだろうか。3月5日、そんな予感を抱かせる調査結果が明らかになった。三菱UFJ信託銀行が発表した「2024年度下期 デベロッパー調査」で、新たに加わった、都心における外国人取得者の割合という項目の内容がショッキングだったのだ。
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“売れ行き好調価格”は2億円
同行によると、この調査は2回目だが、一般公開は初めて。大手から中堅まで25社のデベロッパー（マンション開発業者）を対象に、千代田区・港区・渋谷区の新築マンションを買った人のうち、どのぐらいの割合が外国人だったのか聞き取りを行ったという。
結果を紹介するとデベロッパーの30.8％が「20％～30％未満」、同じく30.8％が「30％～40％未満」と回答した。ざっと、マンション購入者の2～4割が外国人という結果である。中には5割以上が外国人と答えてきた会社もあるから（全体の7.7％）、いよいよ日本の中心部を外国人が“占拠”し始めたということになる。
調査を担当した同行の不動産コンサルティング部・舩窪芳和氏によると、顧客の国籍までは把握していないが、全体としてアジア系が多いとのこと。調査では前述の都心3区のマンション価格も明らかにしており、
「都心3区の新築マンションは“売れ行き好調価格”が2億2860万円（中央値）と、とりわけ高い。日本人のパワーカップルと呼ばれる人たちでも手が届かなくなってきていますが、これはマンション建設のコストが高くなっている上に、やはり外国人が人気を押し上げていることがうかがえます」（船窪氏）
「顧客の多くは中国人」
それにしても、高給を取る共働き夫婦でさえ買えない億ションをポンと手に入れてしまうとは、どのような人たちなのか。
日本に移住する中国人を取材した『潤日（ルンリィー） 日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』の著者の舛友雄大氏（中国・東南アジア専門ジャーナリスト）が言う。
「三菱UFJ信託の調査結果は、私が取材で実感したものとほぼ同じで、顧客の多くは中国人でしょう。どのような人たちなのかは2パターンあって、日本に留学して日本で成功し、億ションを買える財力を持った人。そしてコロナ禍を機に中国から日本へ“潤（ルン・移住の意味）”してきた金持ちです。彼らはスーパーリッチなので、通訳も一緒にいることが多い。日本での生活はまったく困りません」
日本の近未来を示しているかのようなレポートである。
