「財務省は行うべき減税すら議論の俎上に載せない」「老後の不安は増すばかり」 退職金増税について専門家が徹底解説
「増収額は2000億円から5000億円」
【前後編の後編/前編からの続き】
サラリーマンを狙い撃ちする「退職金増税」について石破茂首相が国会で言及した。そもそも退職金税制とはどのような仕組みなのか。なぜ財務省は「優遇制度見直し」を諦めないのか。「雇用の流動化が促進される」という説明は本当なのか――専門家による徹底解説。
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前編【「1円でも多くの税金を搾り取るのが財務省の『仕事』」 サラリーマンを追い詰める退職金増税の実態】では、退職金増税の中身と財務省の思惑などについて、専門家に聞いた。
「2分の1課税」の優遇措置が残されたとしても約40万円の増税。実際に見直しが実行される際には「激変緩和措置」が取られるようだが、サラリーマンにとっては看過し難い負担増である。一方、
「平均的なサラリーマンの増税額がおよそ40万円だとすると、国の増収額は2000億円から5000億円ほどになるでしょう」
そう話す、京都大学大学院教授で元内閣官房参与の藤井聡氏は、この見直しにより「雇用の流動化が促進される」という政府の展望に疑問を投げかける。
「そもそも人が『転職するか否か』という重い決断をするにあたっては、実にさまざまな要因が存在します。現状への不満、新天地への期待が主要因であると考えられますが、『退職金の課税額』がその中で主要な役割を果たすとは到底考えられません。従って、『雇用の流動化』は相当に無理のある理由であり、おおむね詭弁、ないしはウソと断定せざるを得ない」
「『雇用の流動化』との理由は苦しい」
青山学院大学元学長で元政府税制調査会専門家委員会委員、弁護士でもある三木義一氏も、
「『雇用の流動化』との理由は苦しいと思います」
と、次のように語る。
「今までは20年超会社にいれば退職所得控除額が増えるという話だったところ、今後は長くいても税金は取るぞというシステムに変えることで雇用の流動化を図るというのが政府の考えだと思います。けれどそもそも長く勤めれば勤めるほどもらえる退職一時金は増えていくのですから、控除額引き下げは転職のインセンティブにならないと思うのです」
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