「1円でも多くの税金を搾り取るのが財務省の『仕事』」　サラリーマンを追い詰める退職金増税の実態

「退職金2000万円の場合……」

「政府が退職金課税の軽減措置の見直しを検討している背景には、労働市場が流動化し、転職する人が増えていて実態にそぐわないこと、また成長分野への労働移動の円滑化を目指すという目的もあるようです」

　と、浦野氏が続けて語る。

「報道を見ていると、勤続20年を超えた場合でも退職所得控除を1年あたり40万円に据え置くよう見直すことばかりが注目されていて、『2分の1課税』についてはほとんど言及されていません。この『2分の1課税』もなくなる可能性は大いにあります」

　すでに触れた通り、退職金への税金は、退職金から控除額を差し引いた額の“2分の1”に課せられる。この「2分の1課税」が撤廃されると、退職金から控除額を差し引いた金額全てに税金が課せられることになる。それに加えて控除額優遇もなくなった場合のシミュレーションは以下の通りである。

「勤続38年、退職金2000万円だと、現行制度での退職所得控除額は〈40万円×20年〉＋〈70万円×18年〉＝2060万円ですから、納税額は0円。一方、見直し後（2分の1課税もなくなる場合）の退職所得控除額は〈40万円×38年〉＝1520万円まで引き下がり、2000万円－1520万円＝480万円が課税対象となり、所得税は53万2500円、住民税は48万円で、合計101万2500円の増税となります」（同）

　後編【「財務省は行うべき減税すら議論の俎上に載せない」「老後の不安は増すばかり」　退職金増税について専門家が徹底解説】では、退職金増税問題について、より詳しい解説を行う。

週刊新潮 2025年3月20日号掲載

特集「サラリーマンを狙い撃ち　姑息な退職金増税を諦めない財務省の『嘘八百』」より

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