村上総務相の「県庁不要」どころか不要なものだらけ 人口減の議論を避ける政治家の責任
村上総務相の正論を受け入れられない日本
いまの日本にとって喫緊の課題は、「年収103万円の壁」の見直しや高校授業料の無償化ではなかったはずだ。いちばん必要なのは、今後の人口減社会を見据えることと、それに合わせて社会を縮小させるプランをつくることだろう。それこそがわれわれ、および子や孫の将来を、生活の水準や質にいたるまで決定的に左右するに違いない。
少子化が進むスピードは、大方の予想をはるかに上回っている。2月27日に厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計（速報値）によれば、国内の出生数は72万988人だった。...
