「裕福な家庭にも、税金から支援金が」 私立高校無償化の“負の側面”を専門家が解説 「教育の過熱化につながりかねない」
「裕福な家庭にも、税金から支援金が出る」
維新の取り込みに成功した石破首相は、
「うまくいき過ぎて困るくらいだ」
と、周囲に語っているというが、その足下からは異論が噴出している。
自民党の萩生田光一・元政調会長は三党合意に先立って、
「中身を議論しないまま野党の言いなりに押し倒されて、予算成立を急いだことになれば将来に遺恨を残す」
などと批判を展開。大岡敏孝衆院議員もこう疑問を呈する。
「合意案によれば、有名な私立高校に子どもを通わせられるような裕福な家庭にも、税金から支援金が出るわけですよね。一方で、世間には中卒で働き始める子たちもいて、そういう子たちはみな税金を納めているわけです。本当にこれでいいのでしょうか」
「聞こえのいい言葉に惑わされてはいけない」
懸念を表明するのは専門家も同様だ。慶應義塾大学経済学部教授で、同学部附属経済研究所こどもの機会均等研究センター長の赤林英夫氏は、
「高所得者層ともなれば、自費で私立に子どもを通わせる経済的余裕があります。そうした世帯に私立の授業料を補助することは、少なくとも教育の機会の拡大に役立つとはいえない。無償化という聞こえのいい言葉に惑わされてはいけません」
機会の拡大につながらない、という点は看過できないポイントである。
「この案だと、高校から生徒を入学させない私立の中高一貫校の授業料も国が負担することになります。完全中高一貫校は最近、本郷や豊島岡女子学園など、有名私立で増えています。中学受験でしか入れない高校の生徒の授業料を国が負担しても、教育機会の均等化効果は小さいのです」（同）
本郷や豊島岡女子学園は高校入試を廃止し、中高6年の「完全一貫校」へとかじを切った。高校課程を無償化したところで、その学校には中学受験でしか入れないのであれば、機会が広がるとはいえないわけだ。
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