予算10億円の「虐待判定AI」が導入見送りに…専門家が「子ども家庭庁に批判が殺到するのは当然」と断じる理由 「AI開発よりも児相職員の給料を上げた方がよほど虐待抑止につながる」
政府は昨年12月27日、2025年度の予算案を閣議決定した。その際、こども家庭庁に7兆3270億円が計上されたことが注目を集め、ネット上では議論が巻き起こった。こども家庭庁に巨額の予算を投じれば、少子化は改善され、子供を育てやすい社会が到来するのか──。この問いに対し、XなどのSNSでは「ダメに決まっている」という意見が多数を占めている。
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こども家庭庁が誕生したのは2022年6月。それにしても、これほど国民に評判の悪い省庁も珍しい。担当記者が言う。
「こども家庭庁の主な役割は少子化対策と子育て支援です。ところが、成果を出しているとは思えません。厚生労働省が2月27日に発表した2024年の出生数は72万988人で9年連続の減少です。さらに児童虐待のニュースが報じられない日はなく、件数も高止りが指摘されています。Xでは『こども家庭庁の存在意義が粗大ゴミレベル』、『こども家庭庁は税金泥棒』といった批判の声が殺到しています」
こども家庭庁を巡る議論の中で、「7・3兆円の予算と新生児の数」に注目した興味深い指摘がXに投稿されている。
先に見た通り、2024年の出生数は72万988人。少子化の進展は専門家でも予測できなかったペースで進んでいることを再認識させられるが、この24年生まれの赤ちゃん全員に7・3兆円を分配すると、何と一人当たり1000万円を超える。担当記者が言う。
「正確には1003万8636円になります。『1000万円を出産祝として国が贈れば、誰だって子供を作りたい。こども家庭庁なんて不要だ』という意見がXでは拡散を続けています。ちなみに最も出生数の多いのは1973年で、新生児は209万1983人産まれました。今とは比べ物にならない人数ですが、7・3兆円あれば1人あたり350万2418円を配れます。国が本気を出せば、新生児の出産祝として300万円や500万円を贈ることは充分に可能なのです」
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