石破首相に退陣要求した男・西田昌司議員が指摘する「戦後財政政策」の誤り 「官僚は教わった学説を一方的に信じているだけ」
財政政策で積極的出動と健全化のいずれを重視するかは、交わらない「神学論争」に映る。経済が「失われた30年」と呼ばれる日本では、昨今の物価高騰と相まって、減税や教育関連の無償化など負担軽減の議論が熱を帯びる。国債発行の意義を前向きにとらえ、積極財政派の論客として改めて注目を浴びるのが税理士でもある西田昌司参院議員（自民党、京都選挙区）だ。3月12日には、自民党の参院議員総会で「今の体制では参院選を戦えない」と石破首相に退陣要求したことでも話題を呼んだ。
その西田議員がインタビューに応じ、なぜ今の日本に積極財政政策が必要なのか、その理由を述べた。...
