農水省の「コメ不足」説明は「役人的なウソ」！ 米価を下げる改革を阻む「農政トライアングル」とは
改革を阻む“農政トライアングル”
こうした抜本的な改革を阻むのが「農協」「農水省」「農林族議員」による“農政トライアングル”である。
「まず農協というのは、日本で唯一銀行事業と他の事業の兼業が認められた法人なのです。その上、肥料8割、農業機械・農薬6割という非常に大きなシェアを握っていながら独占禁止法の適用除外になっている。これによって農業資材は高くなるうえ、規模が小さく最も生産コストの高い兼業農家は減反・高米価政策で温存されます」（山下氏）
その兼業農家たちが農業以外で得た収入などを預けるのは大抵、JAバンクだ。
「JAバンクは109兆円もの預金量を誇る日本最大級の機関投資家となっていて、その中央機関である農林中央金庫は主に海外で資金を運用しています。昨年は1兆5000億円の赤字を出しましたが、これまでは毎年3000億円もの運用益をJAに還元してきました」（同）
兼業農家の維持が農協の生命線
兼業農家を維持すること。それが農協にとっての生命線であるが故に、
「兼業農家が離農してJAバンクから預金を引き上げないよう米価を上げて兼業農家をつなぎ留めているのです。そして、農協、農水省、農林族議員は持ちつ持たれつの関係にある。農水省としては天下り先である農協の言い分は聞かなければならないし、農林族議員にとって、農協は大きな票田となっています」
事実上の減反政策継続についてJAの幹部は、
「コメの消費量は減少傾向にあるのだから供給量を絞るのは当然のこと」
と主張するが、その末に「令和の米騒動」やコメ価格の高騰が起こったのだ。
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