農水省の「コメ不足」説明は「役人的なウソ」！ 米価を下げる改革を阻む「農政トライアングル」とは
「生産量は不足していない」
【前後編の後編/前編からの続き】
ついに放出されることになった21万トンの備蓄米。もちろん焦点は「これで価格は落ち着くのか」だが、昨年8月の「令和の米騒動」と、それに続くコメ価格の高止まりを招いたものは何だったのか。その背景をたどると、誰もが知るあの「巨大組織」に行き着く――。
＊＊＊
【画像】コメの“不都合な真実”を明らかにする衝撃データ コメ消費を減らしているのは「若者」ではなく「60代以上の高齢者」
前編【21万トンの米はどこに消えた？ 備蓄米を放出しても「適正価格に落ち着くまで2年近くかかる可能性も」】では、備蓄米放出がコメ価格に与える影響について、専門家の分析を紹介した。
農水省は24年産のコメの農協など主要業者の集荷量が前年より21万トンも少なかった原因について、
「前年比で生産量は18万トン増えているのでコメは不足していない。21万トンは業者が買い占めている、と言っていますが、40万トンの“先食い”分を無視しています。単純にコメが足りていないだけなのです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏）
「価格が高止まりするのは昨年には予想できたはずなのに」
週刊新潮に寄稿した記事〈2025年も市場の“奪い合い”激化でコメ不足が起きる〉（1月2・9日号）で現在の状況を“予見”していたノンフィクション作家の奥野修司氏はこう話す。
「通常、9月10月は残っている古米も新米と共に売られているものですが、昨年は古米がどこにもなく、新米の奪い合いになり、農協もなかなか確保できない状態でした。コメ不足が続き、価格が高止まりするのは昨年には予想できたはずなのに、農水省は備蓄米の放出を渋り続けたわけです」
政治部記者によると、
「日本の農家の約7割を占める兼業農家は自民党農林族の票田。彼らの利益のためには米価を維持しなくてはならない。そのため農水省は備蓄米の放出に慎重な立場を貫いてきたのです」
[1/5ページ]
