石破首相になびくか突っぱねるか「国民民主」が抱えていたジレンマ
遠藤敬氏の水面下の活躍
25日、自民党の石破茂首相（総裁）と、公明党の斉藤鉄夫代表、そして日本維新の会の吉村洋文代表は教育無償化と社会保険料引き下げを行って2025年度予算案の早期成立に向けた合意文書に署名した。予算案の成立が見えてきたことで、蚊帳の外に置かれた国民民主の出方がこれまで以上に注目されていた。その後、自公とは決裂する道を選んだことになるが、勝算はあるのか。
衆院で過半数を得ていない自公与党は予算案の成立に関して野党に協力を“お願い”する必要がある。
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