フジ「CM」が戻らないのも当然か 佐々木恭子アナ、10年前に「積極的に嫌われている」
4月からCM正常化のはずが
中居正広氏（52）と女性とのトラブルに端を発したフジテレビ問題に関し、スポンサーがCMを引き揚げた措置は妥当だったと考える人が58％に達している。毎日新聞社が2月15、16日に行った世論調査で分かった。CMが戻ってくる時期に影響をもたらすのは必至だ。【高堀冬彦/放送コラムニスト、ジャーナリスト】
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フジから真っ先にCMを引き揚げたのはトヨタ、日本生命、花王など。1月18日のことだった。3社が社是で人権尊重を掲げていることが大きな理由だった。
中居氏と女性の間でトラブルが起きたのは一昨年6月。2人を結び付けるきっかけを作ったのは当時のフジの編成幹部との報道が出ている。
この後、編成制作の最高責任者だった専務の大多亮氏（66）＝現・関西テレビ社長＝はトラブルを知り、「重い案件」と認識するが、なぜか社内のコンプライアンス担当部署には黙っていた。
一昨年8月には前社長の港浩一氏（72）も中居氏と女性のトラブルを知る。しかし、やはりコンプライアンス部門には知らせなかった。中居氏がMCだったバラエティ「だれかtoなかい」も続行させた。
これでは女性の人権より中居氏のタレントとしての価値を優先したと見られても仕方がない。トヨタなどがフジからCMを引き揚げるのも無理はなかった。
一方で、3月末には出る第3者委員会の調査結果がフジにとって深刻なものにならなかったら、4月以降は多くのCMが戻って来る予定だった。背景には嘉納修治前会長（74）と港氏が1月27日に引責辞任しているということがある。
スポンサーの多くも4月以降はCMを元に戻したいと思っているという事情もあった。スポットCM（番組と番組の合間や番組内の特定の時間に流れる15秒のCM）にはネット広告とは違ったPR効果があるからだ。
スポットCMによって視聴者は新商品を素早く認知する。また、スポットCMを流すと、コンビニなどの店舗が商品などを陳列する場所を良くしてくれることもある。
この4月からのCM正常化計画は電通、博報堂などの広告代理店が調整した結果でもあった。
ただし、毎日新聞の世論調査（2月17日）によって風向きは変わりそうだ。CM引き揚げを多くの人が妥当な措置と考えていた。
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