「女子大」の人気低迷が叫ばれるなか…なぜ中学受験では「名門女子校」が高い人気と偏差値を維持しているのか
女子校の減少が止まらない。文部科学省の学校基本調査に「男女別学校数」という項目がある。全国の高校を対象に《現実に在学している生徒の状況》を調べたものだ。つまり「女子校」を謳っていない学校も含まれているわけだが、最新の調査である2024年度で高校の総数は4774校。うち女子生徒だけという高校は266校で、全体の5・5％になる。
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では比較のため30年前の1994年に遡ってみる。当時の総数は5497校――少子化で高校の数が減ったことがよく分かる――うち女子生徒だけの学校は643校だった。
割合は11・7％で、当時に比べると女子校の絶対数も割合も現在は減少していることが分かる。
減少の推移を見てみよう。1994年度から10年が経過した2004年度は5429校に対し438校、割合は8・1％。94年度に比べると205校減少し、全体に占める割合も3・6％減った。
さらに10年が経過した2014年度は4963校に対して320校、割合は6・4％。10年度に比べると118校、1・7％の減少となった。
改めて1994年度と2024年度を比較すると、かつては643校あったものが266校と半分以下になり、全校に占める割合も1割台あったものが0・5割台になってしまった。担当記者が言う。
「女子校が減少した時期は大きく分けて2つあります。最初は終戦後の動きで、GHQが男女共学を指示したことが原因でした。基本的に対象は公立高校で、アメリカ人担当者の“やる気”の違いで地域差が出たことでも知られています。例えば関東地方の場合、東京都や神奈川県では公立校の男女共学化が推し進められましたが、埼玉県や茨城県などでは公立校の男女別学が残ったという具合です」
ジェンダー概念の影響
一方、現在進んでいる女子校の共学化は終戦直後と異なり私立校が中心。国や文科省の指導とは関係なく自主的に共学化を決めているのが最大の特徴だ。
「原因は少子化です。子供がたくさんいる時代なら『女子だけの高校』と門戸を狭めても一定の受験生を確保することが可能でした。ところが少子化の影響で、地域の高校同士が生徒を奪い合う状況になると、男子にも女子にも門戸を開かないと経営に差し支えが生じてしまいます。近年の共学化は私立校の経営問題が原因と言っても過言ではありません」
さらに「男女別学は『様々な境遇の生徒が通学する』という学校の多様性に反し、男女が共同参画するというジェンダーの理念に反する」という主張が勢いを増していることも見過ごせない要素のようだ。
「ジェンダー意識の広まりによって、まず女子高校生の選ぶ大学の進路に変化が生じました。具体的には女子大を受験する高校生が激減して偏差値が急落したり、女子大の経営が困難になったりするといった影響が出ています。こうした女子大の不人気が女子校に波及してきたと考える専門家も存在しますが、ジェンダーの観点で女子校を考えること自体に反発する保護者も少なくありません」（同・記者）
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