フジテレビ問題 被害女性と外資と身内 「3種のパワー」の一致が巨大なエネルギーに
経営への影響は深刻
「中居正広・性加害疑惑」に関連して苦境に喘ぐフジテレビ。同局で流れるCMの大半がACジャパンか、フジテレビ自身の番組宣伝に差し代わるという異常事態が依然として続いている。この騒動の陰に潜んでいる思惑は何か。「壮大なシナリオ」の存在を疑う向きもいるのだという。仮に黒幕がいるとしたら、いったい誰が何のために……。
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1月27日、ロングラン記者会見で港浩一社長と嘉納修治会長が引責辞任を表明するも、その場に日枝久取締役相談役は姿を見せずじまい。CMスポンサー企業の信頼回復に失敗し、フジHDの3月期連結決算は最終利益がなんと約74％減の98億円、フジテレビ単体では最終赤字に転落する見込みだ。
相次ぐCM出稿のキャンセルとACジャパン差し替え分について、フジテレビがスポンサー企業に広告料金を請求しない方針を取ったためで、経営への影響は深刻だ。有力芸能事務所がフジテレビからの出演オファーを断る動きが出るなど、「フジテレビ総スカン」状態に歯止めがかからない。
大々的な騒動に仕立て上げたのは
「フジテレビの惨状を陰で喜んでいるライバル民放各社もいますが、それとは別に、一連の騒動を仕掛けた『黒幕』がいるのではないかとも囁かれています」（芸能記者）
「黒幕」とは穏やかではないが、いったい誰なのか。どういう動きがあるのか。
「今回の『中居正広・性加害疑惑』を焚きつけ、フジテレビに対する大々的な騒動に仕立て上げたのは、外資ファンドだという見立てです」（同）
外資ファンドといえば、たしかにアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」がこれまでに、フジテレビ騒動を批判する書簡を3度にわたって公表している。
ダルトンが公表している1月14日付の書簡第一弾を見ると、「中居正広氏の騒動は、エンターテインメント業界全体の問題であると同時に、フジHDにおけるコーポレート・ガバナンスの重大な欠陥を露呈したものです。フジの対応は、視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の毀損に直結する重大な非難に値します。我々はフジHDの株式7％以上を所有するオーナーとして、激怒しています！」として、第三者委員会の早急な設置を要求する内容だった。
揶揄、自画自賛、糾弾口調
続く1月21日の書簡第二弾は、動画撮影を制限して世間の批判を浴びた1月17日の港社長記者会見を「交通事故」に等しいと揶揄。「対応を謝ればスポンサー離れを招く」と警鐘を鳴らした1月14日付書簡の言った通りになったとして、「我々でさえ、自分たちの先見の明の高さに驚いています」と“自画自賛”した上で、「2025年6月のフジHDの定時株主総会の1ヶ月前までに第三者委員会の調査結果と最終報告書を公表すること」を突きつけていた。
そして2月3日付の書簡第三弾では、日枝久取締役相談役をフジHDとフジテレビの取締役会を絶対的に支配している「独裁者」であると断定。「なぜたった1人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じ難いことです！」と“糾弾口調”で、放送法における集中排除原則まで持ち出して、日枝氏の即刻辞任を要求した。
いずれもフジテレビの対応や体質に不満を抱いたことを「受けて」、反応したものというのが一般的な理解である。
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