公明党代表から「連立離脱はあり得る」発言 “三下り半”に怯える自民党の悲痛な叫び 「離脱までいかなくても、選挙協力のあり方を見直されたら…」
異例の“連立離脱”発言
1月末に召集された通常国会で、石破茂政権は早くも野党に押され気味。加えて身内のはずの公明党には、連立からの離脱を匂わされるトホホぶりだ。
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政治部デスクが解説する。
「国会が開会した5日後の1月29日、公明党の斉藤鉄夫代表のインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました。斉藤氏は選択的夫婦別姓に関する議論に関して〈「何があっても自公連立は崩しません」ということはない〉〈連立離脱というのはあり得る〉と明言。与党に波紋が広がりました」
その2日後、斉藤氏は産経新聞にも登場。
「ここでは〈協議が決裂したら連立離脱だというような関係ではない〉と回答しました。真意はさておき、公明党のトップが公然と連立離脱に言及するのは異例のことです」
公明党の狙いは
以前から“下駄の雪”と揶揄される公明党は、新型コロナウイルスが猛威を振るう令和2年に国民への給付金を巡って自民と対立した。
「山口那津男代表が、安倍晋三首相（ともに当時）に“あなたも私ももたない”とすごんで国民1人当たり10万円の一律給付を認めさせた。が、あれはあくまで水面下での駆け引きでした」
周囲をザワつかせる斉藤氏の狙いは何か。自民党幹部はこんな見方を披露する。
「斉藤さんが取材や公式な場で、アドリブで何かを語ることはまずない。朝日と産経における一連の発言は事務方の振り付けによるもので、言葉は違えど言っていることは同じ。それぞれの読者層を意識した微妙な言い回しで、連立離脱の可能性を示唆して反応を探る狙いだったんだろう」
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