40歳「水原一平」は残り人生で「28億円」を賠償できるのか 米メディアは「本を書くしかない」 服役者が回想録で「3億円」稼いだ先例もあるが
2月7日（日本時間）に連邦地裁で実刑判決が下った、水原一平被告（40）。その判決では、大谷翔平などへ1800万ドル（約27億9000万円）の賠償金も命じられた。しかし、28億円と言えば、サラリーマンが一生かかって稼ぐと言われる金額のおよそ10倍にも上る。既に40歳。一体、どのようにしてその費用を捻出するのか。自らの体験の「出版・映像化」しか道はないとの見方が強まっている。
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水原被告は、銀行詐欺罪と虚偽の納税申告をした罪で起訴されていた。下された判決は、禁錮4年9カ月に加えて、保護観察期間3年、そして賠償金約28億円。賠償金のうち、大谷翔平への支払いが1697万ドル（約26億3000万円）、残りは米国歳入庁への支払いである。
いずれも重い刑だが、禁錮と保護観察は、時が経てば終わりを迎える。しかし、償うのが最も困難と思われるのは、巨額の賠償金の支払いである。司法省の取り立てが20年続き、その間、収監中は四半期毎に最低4000円、出所後は最低でも月収の10％あるいは3万円以上の支払いが求められる。20年経った後も返済義務は残る。しかも自己破産して免責することも認められない。もはや完全に“詰んだ”状態だ。ちなみに収監中の労働は時給40円である。
明らかにウソをついた
そのため、とりわけアメリカの報道で見られるのが、以下の指摘だ。
＜今後、水原が多額の資金を得るには、大谷と過ごした日々の暴露本を出したり、ドキュメンタリーに応じるしかないのではないか＞
「スポーツニッポン」は2月8日付の紙面で、地元メディア関係者の声として上記のコメントを紹介している。
あるいは、米ポッドキャスト番組「ファウル・テリトリー」でも、元メジャーリーガーのエリック・クラッツ氏が「一平は明らかにウソをついた。彼は最後までウソをつき通した。1700万ドルを返すには、古い手法かもしれないが、本を書くしかないのだろう」とコメントしている。
アメリカでは数多く出版
実は、この手段については、事件の発覚当初、「週刊新潮」（2024年4月18日号）が可能性を報じている。当時の記事を紐解いてみよう。
アメリカでは、暴露本がしばしば出版されている。最近、話題になった本で言えば、トランプ大統領の前政権時代の補佐官だったジョン・ボルトン氏によるそれが挙げられる。暴露本ではなく、懺悔本というスタイルもあり、多くのメディアが関心を示す。米国の出版事情に詳しい関係者によれば、出版までのプロセスは以下だ。
〇執筆の可能性がある対象者にエージェントがコンタクトを取る
〇エージェントが対象者に執筆を依頼し、出版社に対して版権を売りに出す
〇契約が成立すると、版元から著者に対し、契約金という名目で前払い（アドバンス）がなされる
〇想定以上にヒットすれば、実売部数をもとに印税が算出され、アドバンスを引いた額が支払われる
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