「心証は悪い」「ハードル高いが諦めず」 斎藤兵庫県知事の公選法違反をめぐるガサ入れの背景にある捜査当局の思考
代表本人にも
兵庫県知事選（昨年11月17日投開票）での公職選挙法違反をめぐる捜査に動きがあった。再選した斎藤元彦知事側から陣営のSNS運用に関し、知事がPR会社「メルチュ」（兵庫県西宮市）に対してインターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、知事とPR会社の代表についての告発状が神戸地検と兵庫県警本部に提出されたのは昨年12月。これを受理した地検と県警が2月7日、PR会社の関係先を公選法違反（被買収）容疑で捜索したと報じられた。今後の捜査はどのように展開していくことになりそうなのか。
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「当局はメルチュの代表側に関連する資料を提出するように繰り返し要請したようですが、不十分だったため、強制捜査に踏み切ったということになります。代表本人にも任意で事情を聴いているとのことです」
と、担当記者。斎藤氏側は資料の任意提出に応じているとされる。
伏せておきたかった
「強制捜査（ガサ）を行った事実を当局は伏せておきたかったとのことですが、事実を察知したメディアがあったので、おおむね認めたというのがざっくりとした流れですね」（同）
ことの発端はPR会社の代表がウェブサイトに「広報全般を任せてもらった」「（陣営のSNSの運用に関して）私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどについて責任を持って行った。会社が手がけた」などと投稿したことにある。これが事実なら公選法が禁じる「選挙運動の対価として報酬を支払うこと」に該当する可能性があり、前述の通り告発状が提出された。その後、知事側は代理人弁護士が会見し、「（代表の投稿は）盛った内容だ」などと指摘していた。
「代表側の投稿内容や選挙期間中の動画などは公選法上の選挙運動に当たると見なしうるというのが当局の見方のようです。争点は代表側がそれに主体的に関わったか否かですね。もちろんそれらは以前から言われてきたことですが」（同）
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