「巨大スカウト集団」捜査のウラで「ソープランド」が次々に摘発…「店が摘発されるのは珍しいケースだが……」

相次ぐ摘発のウラに

　一方で、摘発を避けるため、当局を“刺激”しないことも、業界の暗黙のルールだった。

「派手な宣伝をせず、夕刊紙や専門誌に一部の週刊誌など、登場する媒体も限られたものにするなど、目立つことは避けてきたのがソープ業界です。警察もよほど目に余る行為などがない限り、摘発することはありませんでした。それだけに、今回の相次ぐ摘発は珍しいケースですが、女性をあっせんする側だけでなく、受け入れ側となる店も摘発することで、新たな被害者の拡大を防ぐのが目的なのでしょう」（前出・元記者）

　実際、全国警察が風俗業への取り締まり・摘発を行う中で、ソープランドがその対象になることはあまりない。1月に警視庁が摘発した石川県の例を見ると、同県内でソープランドが摘発されたのは2011年以来だという。

　ソープランドが摘発される例としては未成年者の稼働、悪質な客引き行為、暴力団への資金供給など、看過できない事案が確認されたケースが中心になる。他には、路上で職務質問された少年が店の会員証を持っていた（2022年10月、仙台）。警察庁の「匿名通報ダイヤル」に「借金を背負わされた女性が働かされている」との情報が寄せられた（2018年1月）という事例もある。

「今回、『アクセス』によって風俗店に送られた女性の中には、ホストクラブに高額の未払い金があり、その返済のために働いていたケースもありました。特捜本部では、事例の中にはホストがスカウトグループと一体となっていた可能性もあると見ています」（前出・社会部記者）

「アクセス」から女性を紹介された風俗店は46都道府県、約350店舗にのぼるという。今後の捜査の行方が注目される。

デイリー新潮編集部

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