東京はインフラ老朽化の最前線 埼玉のような陥没事故は起きないのか…「全国の道路の陥没は令和4年度だけで約2600件」
工事着工は2029年
むろん、都も手をこまねいているわけではない。23区を第一期から第三期までのエリアに分けて、耐震化も含めた下水道の更新工事に着手することになっている。
すでに千代田、中央、港区を中心とした第一期のエリアはすでに75％の割合で再構築が完了しているというが、平均経過年数が44年という第二期のエリアはどうだろう。
こちらは北から板橋、練馬、中野、杉並、世田谷、目黒、品川、大田区といった比較的住宅街の多いエリアながら、工事着工は、4年先の2029年なのだ。
都の下水道局によれば、
「区部全域において、日頃から点検調査を行い、調査結果に基づき、下水道管の状況に応じた取り換えや補修等を実施しています」
あくまで「再構築」とは別に、日頃のメンテナンスにおいて万全の体制を取っていることを強調する。
「将来的には不安も減る」
元国土交通省技官で東京大学大学院工学系研究科特任准教授の加藤裕之氏に聞くと、
「他の自治体と比べて、東京都は掘り返さなくても古い下水管の中に補強材を入れて、新品と同程度の耐久性を持てるようにする技術を開発しています。たしかに経過年数でいえば老朽化の課題があるのは大都市部、特に東京都ですが、多くの地下埋没物に注意しながら改築工事が着実に進められるならば、将来的には不安も減ると思います」
2月6日発売の「週刊新潮」では、三つの不運が重なったという事故原因などについて詳しく報じている。
