窮地のフジテレビ 株価爆上げ祭りの“怪” ホリエモン参戦で6月の株主総会は再び「10時間超え」か？
経営陣へ圧力
中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道により、スポンサーが大量離脱し大ピンチを迎えているフジテレビ（東京・台場）。27日には10時間を超えるフリー記者会見を開催し港浩一社長と嘉納修治会長が辞任を表明したが、一連の疑惑が晴れたとは言い難い。追い詰められたかっこうの同局だが、不思議なことにフジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（4676）の株価が急騰している。
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証券担当記者がこう解説する。
「29日取引のフジ・メディア・HDは前日比プラス146円（7.15%）の大幅高で4連騰となり昨年来高値を更新しました。このところ、他のテレビ局の株価も値上がり傾向ですが、この日の売買代金ランキングで、フジは東京エレクトロンやソフトバンクグループを抜いて第4位となるなど突出しています。投資家が目を付けているのが信用売り（カラ売り）の多さ。不祥事で株価が下がると見込んだ投資家が信用売りをふくらませたため、空売りの買い戻しを狙って短期の投機筋が買いを仕掛けています」
注目が集まったきっかけは米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが第三者委員会の設置を求める書簡を1月14日にフジ・メディアHDに送ったこと。この書簡で「我々は激怒している」と警告したダルトンは、日本に積極的に投資してきた老舗アクティビスト（もの言う株主）だ。2000年代には、強引な要求を恐れない「ハゲタカファンド」のイメージが強かった。
ダルトンはフジ・メディアHD株の7％を保有しており経営陣への圧力を強めている。さらに、実業家の堀江貴文氏らがフジ・メディアHD株を購入したとSNSで発信したため、同調する個人投資家が6月に開催される定時株主総会の“出席チケット”として、100株ずつ購入しているという。
「売買は100株単位なので29日終値で最低21万8050円が必要です。6月の株価の行方は予想が難しいですが、今は目の前で発生している“爆上げ祭り”に加わって、堀江氏のように株主総会での発言機会を狙っている個人投資家が、次々と株を買っています。実はフジ・メディアHDは発行済み株数の4.6％にあたる1000万株、総額150億円を上限に自社株買いを3月31日まで続けるため、これも株価上昇の要因となっていますね」（前出の証券担当記者）
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