「企業・団体献金」は決して「悪」ではない…斎藤健・自民党政治改革本部幹事長が答える「政治資金制度をどのように改革するのか」
野党と協力して進める
――先の臨時国会は少数与党で迎えた初の本格的国会論戦であり、与党は「熟議の国会」として野党の意見を取り入れた。
全体としては野党の協力を得られない限り、ものごとが進まないということだ。今までの国会とは様変わりとなった。ちなみに政治改革関連法案でいうと、野党が共同提出してきた政策活動費の法案について自民党は賛成した。この法案は立憲民主党、日本維新の会が強く主張していたものだった。
また、第三者機関については、国民民主と公明が提案していた法案に自民党が賛成した。その他は自民案を飲んでもらった。これは一例であるが、今後は野党と協力しながら物事を進めることが必要になってくる。
――政治改革以外でも、例えば予算委員会なども含めてどのような国会だったか。
大変だなと思った。政治改革関連法は議員立法だが、予算などは政府提出だ。政府提出の議案を少数与党で通すのは極めて難しい。少数でも与党なので、政府が出してきたものを通さなければならない責任がある。一方で「多数野党の責任」というものも、これからは問われなければならないと思う。一連の議論を通じで、それを強く感じた。
――先の衆院選は自民への逆風が大きかった。自民党政治改革本部の果たす役割と意義、政治資金制度改革による自民党の立て直しについて、どう考えるか。
政治を変えていくいい機会だと思う。当面は政治資金の話が中心にならざるを得ない。しかし、党改革をどのように行うかというところまで徐々に踏み込んでいきたいと思っている。派閥もなくなっていくわけであり、どうやって自民党のガバナンスを新しく作り上げていくというテーマが、この後に出てくると思う。
――有権者、国民に訴えたいことと、自民党の立場は。
政治とお金の問題で、政治不信を深めてしまったことについて、大いに反省をし、お詫びをしなければならない。一方で国内外を問わず政治の課題は実に重く、広くなっている。その中で責任ある政治を実現しようとすれば、譲れないものもある。自民党だけでなく、与野党で作り上げていくことが求められている。国民の皆さんには、この点をご理解いただければ本当にありがたい。
（インタビューは2024年12月23日に実施しました）
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