「企業・団体献金」は決して「悪」ではない…斎藤健・自民党政治改革本部幹事長が答える「政治資金制度をどのように改革するのか」
外交にも政策活動費
――政策活動費は廃止が決まった。自民党は非公開とする「公開方法工夫支出」を設けるべきとの立場だったが、最終的には野党に譲歩して取り下げた。
政策活動費は大きく2種類あったと思う。私は使ったことももらったこともないが、選挙などで活用していたのではないかと思われるものと、本当に公開できないものだ。例えば外交は、本当に公開できない。政権与党になれば、政府が動けない台湾や、国交がない国は与党が外交をするしかない。そのときに、どこのホテルに泊まったか、どこのレストランでいくら使ったかなどを全部公開することによる弊害がある。
世界の諜報機関を含めて全部オープンにするのはセキュリティを含めいろいろな問題がある。我々の案では、新設する第三者機関に領収書を見せ、適切性をチェックしてもらうとしたが、野党の方々の主張のように、それを世界に丸ごと公開をするので本当にいいのか。
政策で外国人の影響受けない
――国会に政治資金収支報告書を監視する第三者機関を新設することになった。自民党は行政府に設けるべきだと主張していた。
国会に設置しても、国政調査権まで発動できる仕組みにしたので、別に違和感はない。当初、公明党も行政府への設置と言っていたが、公明と国民民主党で提出した法案では国会になっていたということだ。
第三者機関を設置する意義は、国会議員関係政治団体を監視する点にある。いまでも、収支報告書は公認会計士が見ているが、最終的には国政調査権の発動を要請する権限まで持っており、より一層、本法律案では透明性と信頼性が高まる。
――外国人による政治資金パーティー券の購入は禁止となった。
われわれが行おうとする政策が、外国人の影響を受けていないということを、よりはっきりさせる意味で良かったのではないかと思う。
――政治資金収支報告書をデータベース化するのでデジタル化が加速する。
検索を可能とするので、何という企業がどの党の誰にいくら出しているのかがリストで出てくることになる。透明性が一気に高まる。
――調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途を公開し、残金は返納することになった。
透明性が高まることで一定の意義がある。
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