「企業・団体献金」は決して「悪」ではない…斎藤健・自民党政治改革本部幹事長が答える「政治資金制度をどのように改革するのか」
2024年10月の衆院選は自民党派閥の政治資金収支報告書の不記載問題により、自民、公明両党の与党にとって大逆風となった。先の臨時国会は衆院で与党が過半数割れした状態で迎えることとなり、さらに政治資金制度改革が大きな焦点となった。
斎藤健衆院議員（前経済産業相）は政治資金制度を議論する自民党政治改革本部幹事長を務め、さらに衆院の政治改革特別委員会筆頭理事、予算委員会理事として厳しい国会運営の最前線に立った。政治資金制度改革の成果や臨時国会での論戦などについてインタビューを行った。
【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所：聞き手＝市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
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献金は見返り求めず
――先の臨時国会で、大きな懸案だった政治資金制度改革関連法がいくつか成立した。振り返ってどのように評価するか。
（斎藤氏、以下同）与野党が提出した法案9本が出そろったのは12月10日の朝だった。そして、それらが衆院を通過したのが12月17日。9本も法案が出される中、短い期間で一定の成果、結論を出すことができたと考えている。
――立憲民主党などの野党が企業・団体献金禁止法案を共同提出しており、これについては3月末までに結論を出すことを与野党で申し合わせている。
自民党は、企業・団体献金が悪であるという立場は取っていない。私は2006年の衆院補欠選挙で落選してから3年4か月浪人生活を送った。落下傘候補であった上、その間は政治活動する資金もままならなかった。しかも当時は自民党の支持率がどんどん下がっており、結果的に政権交代になったほどの究極の状態だったと言え、小選挙区で当選できる可能性が低いとされたときだった。
それでも「斎藤健は未来を託すに足る人物だ」として、個人や会社から資金面での協力を頂いたが、そのような状況の中で献金してくれた方々が見返りを求めていただろうか。見返りを求めておられたとは到底思えない。企業といえども、日本に存在する以上、日本が良い国であってほしいという気持ちを持っておられるだろう。そのために応援してくれるのは、何も悪くはない。
われわれとしては企業団体献金が「悪」だとは思っていない。ただ、疑われることがあってはならないので、しっかり公表することが大切だ。そのために、今回の政治資金制度改正により、公表結果が検索しやすいようにしっかりデータベースを作ることとした。自民党提出法案に入れており、成立した内容だ。そうすれば、企業が誰にいくら献金しているかが一目瞭然となり、いかがわしいものは淘汰されていくことになると思う。
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