「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」 川口市長が語る クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」
「取引が成立しているのは半数以下」
「埼玉県ではクルド人経営の解体業者が増えてはいます。解体業は日本人がやりたがらないので、外国人の労働力なしではなかなか成立しない業種ですから」
そう語るのは渋谷巧社長（以下同）。
「ただし、厳しい対応はしてきました。約10年間で100社を超えるクルド人経営の解体業者と面談をしてきましたが、取引が成立しているのは半数以下です」
クルド人経営の解体業者が100社以上あることにも、その半数以上になにかしら問題が生じたことにも驚かされた。
「取引を始める時点で、在留資格のない外国人を雇用しない、などと記した誓約書を提出してもらいます。作業員の名簿も求めます」
1カ月真面目に働けば約50万円
解体作業の現場には、パトロール専門部署の社員が何度も訪れる。
「解体作業初日、最終日、そして途中にも抜き打ちで確認しに行きます。もし在留資格を証明できない作業員がいた場合は、その場で退場処分です。そして再度名簿の提出を求め、虚偽の記載や、在留資格のない作業員の雇用が認められるようなことがあれば、すぐに契約解除する厳しいコンプライアンスを求めています」
埼玉地区の解体業で働くと、日当は国籍を問わず1人2万～2万5000円。運転免許を持たず作業に不慣れな新人でも1万7000円。1カ月真面目に働けば約50万円になる。
日本人の働き手が少ない解体業の現状をクルド人も分かっていて、交渉は強気のようだ。
「抜き打ちでヤードもパトロールします。違反を見つけたら契約解除です」
同社のような会社ばかりならば問題は起きないかもしれない。しかし、在留資格を持たない外国人を安価な日当で雇用する解体業者があるとも聞く。
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