全国で頻発するメガソーラーのトラブル 原発事故後に分断を煽ったメディアの責任は
SNS普及前にもあった社会の分断
最近、自分と考えが合わない人を暴力で追い落とす事例が後を絶たない。その際、多くの場合は言葉による「暴力」だが、昨秋の総選挙で日本維新の会の音喜多駿氏が被害に遭ったように、肉体への暴行におよぶこともある。
【写真】日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者”
自分と他者とでは考えが違うのは当然のことである。しかし、違いながらも共通点はきっとあるのだから、そこを探して落としどころを見つける。議論とはそのためのものであるはずだ。
ところが、昨今はSNSの影響もあって、議論が成立しないばかりか、双方が相手に対して暴力的になるような分断が随所で起きている。SNSによる情報は、対立を感情ベースに変化させると指摘されている。すなわち、SNSへの投稿によって「かわいそうだ」「許せない」といった負の感情が刺激され、対立する相手への敵対意識が、議論不能なまでに増幅してしまう、というわけだ。
しかし、似たような状況が、SNSがいまのように普及する以前にもあったことが思い出される。2011年に東日本大震災の津波により、福島第一原発が世界の原子力発電の歴史においても、最悪というほどの事故を起こしたのちのことである。
このとき、原子力発電への嫌悪感が社会を覆い、原子力に価値を見出す学者はみな「御用学者」のレッテルを貼られた。そして原発はゼロにし、すべてを太陽光や風力などの再生可能エネルギーに置き換えるべきだ、という主張がメインストリームになった。目立ったのは、原発は危険性と常に隣りあわせで、社会や環境に甚大な悪影響をあたえかねないのに対し、再生可能エネルギーは自然にも環境にもひたすらやさしい、という言説だった。
このように、一方の側が原発を100％否定し、再生可能エネルギーを100％肯定する状況では、議論が生まれる余地がない。現在はれいわ新選組の代表を務める山本太郎氏が、原発肯定派に暴言を吐き、議論を妨害していたのが象徴的である。
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