今日ついにフジテレビの命運をかけた「記者会見」…デーブ・スペクター氏が指摘する「守秘義務」「女子アナ」「接待文化」日米の決定的な違い
センスのない危機管理
高岡の契約解除に“義憤”を感じた視聴者も多く、フジテレビや番組スポンサーには抗議の電話が殺到。スポンサーの販売する商品の不買運動も呼びかけられ、8月にはお台場の本社前で抗議デモが行われた。
「フジテレビは昔からバラエティ番組の制作が得意で、『楽しくなければテレビじゃない』の80年代はもちろん、その伝統は今も受け継がれていると思います。本来なら視聴者を笑わせるためには相当な技術が必要で、そのノウハウを豊富に持っているフジテレビは、真面目な情報発信も難なくこなすはずです。例えば新聞に全面広告を出して『ご指摘カムサムニダ！』とか『反省して減らします宣言』とか。実はBSを含めて、よその局も同じくらい韓流をやっていたんです。あれだけキャッチコピーやキャンペーンがダントツ業界で一番なのに、なんで危機管理の時にセンスが働かない。ましてサンケイグループに反日感情があるわけないでしょう！（笑）。つまり2011年の抗議デモは説明責任を果たさず、今回は社長会見で大失敗。フジテレビは大きな問題に直面すると硬直する傾向は明らかで、大会議室の赤富士は硬直を象徴するものだと思います」
1回目の会見で港社長は記者の質問に対し、プライバシー保護や調査実施を理由に具体的な回答を拒否した。これほど“硬直”した態度では、視聴者もスポンサーも納得しなかったのは当然だろう。
アメリカで守秘義務契約は一般的
一方の中居は1月9日の声明で「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と活動継続に意欲を見せていた。しかし、わずか14日後に前言を撤回し、引退を電撃発表した。中居の“誤算”はどこにあったのだろうか。
トラブルの発生時期については港社長が「トラブルが起きた直後である2023年6月初旬に内容を把握していた」と回答した。その後、中居の弁護士が被害者女性と交渉したと考えられる。最終的には守秘義務条項を設けた上で金銭を支払った。しかし昨年12月19日に発売された女性セブンがトラブルをスクープし、中居が支払った“解決金”は9000万円と報じた。
「アメリカで守秘義務条項を結ぶことは非常に一般的で、書類にサインしたことのない人はいないと言っても過言ではないでしょう。例えば有名なセレブが豪邸のプール清掃を業者に依頼したとします。その時、担当者に『作業中に見聞きしたことは第三者に漏らさないこと』という守秘義務契約を求めるのが普通です。まさに“家政婦は見た”で自分たちのプライバシーが暴露されることを防ぐわけです。仕事の内容に応じ『守秘義務は10年間』といった細かい条項が付記されます」
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