今日ついにフジテレビの命運をかけた「記者会見」…デーブ・スペクター氏が指摘する「守秘義務」「女子アナ」「接待文化」日米の決定的な違い
今日1月27日、フジテレビは2回目の会見を開く。17日に行われた1回目の会見は港浩一社長が「終わって失敗だと思った」と振り返ったように、批判が殺到したのは記憶に新しい。プレスリリースには「オープンな形式で記者会見を実施いたします」と明記され、前回の失敗を繰り返さないという意思が感じられる。また23日には渦中の中居正広（52）が芸能界引退を表明した。今回は週刊誌記者やフリーライターも含まれるはずの報道陣からどのような質問が飛び出すのか、これも注目ポイントだろう。
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フジテレビにとって深刻なのは“CM差し止めドミノ”が今も続いていることだ。例えば1月21日、フジテレビは午後3時45分から「Live News イット!」を放送した。午後5時過ぎから数分間流されたCMをデイリー新潮がチェックすると、全9本のうち5本がACジャパンの公共広告に差し替わっていた。Xには「東日本大震災を思い出す」との投稿が殺到。中居の“女性トラブル”に端を発した未曽有の騒動は、芸能・テレビ業界に波紋を広げ続けている。
改めて振り返れば8日、中居がレギュラー出演していたテレビ・ラジオ番組は全て放送されないことが判明し、ソフトバンクとタイミーのCMも社の公式サイトから削除された。この段階で衝撃を感じた人が多かったはずだ。
だが、それは単なる序章に過ぎなかった。1月18日に明治安田損害保険、日本生命保険、トヨタ自動車がCM放送を見合わせることが明らかになると、瞬く間に他社も歩調を合わせた。フジテレビによると20日時点で75社、さらに読売新聞オンラインは22日、《80社近くに増えている》と報じた（註）。
皮肉なことに、フジテレビが世論の沈静化を狙って開いた1回目の会見がドミノの原因だった。フジテレビと中居正広は「どこで何を間違えたのか」──TVプロデューサーのデーブ・スペクター氏に日米のテレビ業界の違いも含めて話を聞いた。
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