スポンサー撤退のフジテレビ「4月危機説」とは 社員たちはパニック状態に
労組の加入者が急増
中居問題の対処で失敗し、経営危機を招いた経営陣に社員らは不安を募らせている。そのため社内では今、こんな動きも起きている。
「うちは民放各社の中でも労組が弱いことで有名。電通社員の自殺を受けて、18年ごろから一般社員も入るようになったものの、組合員は80人ほどでした。それがここ数日で、加入者が急増。アナウンス室からも男女数人が新規で加入しました。23日時点で500人を超えました」（前出のフジ関係者）
すっかりパニック状態に陥った社内を鎮めようと、幹部らは社内向け説明会を実施したが、
「社内の混乱には拍車がかかっており、一部の社員からは“倒産するのでは”との悲鳴も上がっています」（同）
「放送事業が吹き飛んでも倒産しない」
もっとも、公認会計士の川口宏之氏はこう指摘する。
「フジテレビを傘下に持つフジ・メディアHDは全体の売上高こそ8割ほどがメディア事業収入ですが、営業利益でいうと半分以上、都市開発事業で賄っています。粗利益で見ても、グループ全体が1590億円なのに対してフジテレビの放送・メディア事業は480億円程度。フジテレビグループはメディアというよりも都市開発で稼いでいる企業なんです。放送事業が丸ごと吹き飛んだとしても倒産することはないでしょう」
しかし「4月危機説」が現実になれば、倒産は免れても経営陣の退任やリストラが必要となるはずだ。
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