いまや大卒の就職率は「98.1％」で初任給「40万超」も…深刻な“若手不足”の一方で「氷河期世代」が全く報われないのはなぜか
《初任給40万超えるわ，教師になれば奨学金返さなくていいわ，氷河期世代は白目ですね》──立命館大学・政策科学部の桜井政成教授がXに投稿した一文に、深く頷く人も多いだろう。「就職氷河期」や「氷河期世代」の定義は様々だが、1993年から2005年の就職活動で新卒採用が著しく減ったことを示すのが一般的だ。（全2回の第1回）
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【写真】7～8社から内定をもらうのは当たり前、“拘束日”にハワイに連れて行かれた学生も…髪型はソバージュでスーツも“黒一色じゃない”バブル入社組の就活風景
1990年にバブル経済が崩壊し、日本経済は後に「失われた30年」と呼ばれる長い不況に突入した。この結果、「1970年4月2日から1982年4月1日まで生まれた世代」では正社員として採用されなかった学生が相当な数に達し、非正規雇用を半ば強制された。これが就職氷河期だ。
就職氷河期は12年間とスパンが長いため、氷河期世代の総数は約2000万人と非常に多い。日本の人口1億2000万人のうち16・6パーセントを占める計算で、最年長の1970年組は54歳、最も若い1982年組は43歳と、ベテランから中堅まで幅広い層が合致する。
さらに氷河期世代には「1971年から1974年に生まれた世代」という「団塊ジュニア世代」が含まれる点も注目が必要だろう。団塊ジュニアは約800万人と推計されており、氷河期世代の何と約40パーセントに達する。
日本では今のところ「第3次ベビーブーム」は起きていない。理由の一つとして、団塊ジュニアや氷河期世代は非正規雇用が多く、生活の苦しさから男女が結婚できなかったことが挙げられている。氷河期の就職活動はどのようなものだったのか、1971年生まれの団塊ジュニアで、早稲田大学を卒業した男性が振り返る。
ハワイと会議室の落差
「私が一浪して大学に入学したのは1991（平成3）年4月で、その時の4年生は典型的な“バブル入社組”でした。複数の企業から──それも7社とか8社から──内定をもらうのは当たり前。当時の10月1日は内定通知が送付されるため、入社したい企業に出向く『拘束日』となっていましたが、『拘束日は会社にハワイへ連れて行ってもらった』という先輩もいました。そんな4年生を見ながら、私は『自分も楽勝で企業に入社できるんだろう』と、今から思えば非常に甘いことを考えていました」
男性が2年生に進級し、JR高田馬場駅の雑誌スタンドで何気なく「就職ジャーナル」（リクルート社）の11月号を買って読むと、強い衝撃を受けたという。
「就職氷河期の記事が掲載されていたのです。後で知りましたが、就職氷河期は就職ジャーナルの造語でした。実際、私の入学時に3年生だった先輩が4年生になると、1社から内定をもらうだけでも大変な時代に激変していました。先輩は拘束日が『会議室に案内されて弁当を食べて終わりだった』と苦笑していました。ハワイと会議室の落差を知って『就職ジャーナル』を読み、『これはえらいことになった』と頭を抱えたものです」（同・早大卒の男性）
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