ウクライナに早期停戦以外の選択肢はない…トランプ政権発足前に流布される「ロシア経済衰退論」に“継戦を望む勢力”の思惑
強気の姿勢を修正したトランプ氏
トランプ次期政権はウクライナ停戦に向けて動き出したようだ。
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次期政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めるウォルツ下院議員は、12日に放送されたABCテレビの番組で、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と少なくとも数日か数週間以内に電話協議することを「期待している」と述べた。トランプ氏も9日、プーチン氏の希望を受けて会談を調整中であることを明らかにした。
ロシア側も対話に前向きだ。ロシア大統領府は10日「トランプ氏が対話を通じて問題解決を図る意欲を示していることを歓迎する」と表明した。
トランプ次期政権とロシアの対話ムードが高まっているが、停戦に向けて道筋は不透明だと言わざるを得ない。トランプ氏は大統領選挙期間中「就任後24時間以内に戦争を終わらせる」と豪語していたが、7日の会見では「6カ月、できればそれより前に終わらせたい」とこれまでの強気の姿勢を修正した。
「ロシア経済は苦難に陥る」との論調
トランプ氏の停戦交渉がさらに複雑になる可能性も高まっている。
米財務省が10日、ロシア石油大手2社と「影の船団」と呼ばれるタンカー183隻などを制裁対象に追加したからだ。中国やインドへの原油輸出に支障が生ずると言われており、ロシア側の反発は避けられないだろう。
バイデン大統領は10日、ロシアは制裁を受けて厳しい立場にあり、欧米が支援を継続すれば、ウクライナが勝利するチャンスがあるとの認識を示した。政権交代直前の異例の制裁発動は、ロシアとの対話に一貫して消極的だったバイデン大統領の意思 が強く反映されているのではないかと思えてならない。
ただし、西側諸国の制裁で早期に破綻するとされていたロシア経済は、不調になるどころか好調のままだ。それが昨年末から、「ロシア経済は苦難に陥る」との論調が強まっている。
国際通貨基金（IMF）はロシアの今年の経済成長率を1.3％と推計した。昨年の見込み（3.6％）からの大幅ダウンだ。
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