「これまでで最も可能性がある」衆参ダブル選は本当にあるのか 創価学会が首を縦に振らない最大の理由
参院でも過半数割れになっても
それはどうしてなのだろうか。
「ひとことで言えばメリットがないからです。与党に有利だといっても、わずか2度の結果でしかなく、しかも1度は首相の弔い選挙という特異な状況のもとで行われたもの。ダブル選に勝利して衆参両院で3分の2以上を確保することで憲法改正に打って出るとか、具体的な目的があれば別ですが、なかなかそのようなシチュエーションもなかったということでしょうね」（同）
一方で今回は実行される可能性がないわけではないというのはどういうことなのか。
「衆院で自公与党は過半数割れをしていますから、ダブル選によって衆院で過半数を取り戻せるかもしれないというのがひとつの動機になり得る。参院選単独の場合、仮に参院でも自公で過半数割れになったとしても、これまで政権与党にとって厳しい状況だったのがより厳しくなったというだけで、それほど大きなインパクトがあるわけではありません。もちろん政権運営に影響がないわけではなく、石破首相かその時の首相は退陣を余儀なくされる可能性が高いと思われますが」（同）
慎重にならざるを得ない
先の衆院選は10月に投開票が行われたばかりで、そこから1年も経たないうちに再び解散総選挙を行うということに対して大きな批判が想定される。加えて連立を組む公明党にとって今年はすでに都議選と参院選のダブルという状況であり、そこにさらに衆院選が加わるというのは受け入れ難いのではないかとの見方がある。
「都議選、参院選は6～7月に投開票が想定されており、そこに衆院選も絡むとなれば同じ時期に全部で5票を有権者は投じる権利を持っているわけで、公明党や支持母体の創価学会の中ではそれを支持者や関係先に“お願い”するのは至難の業だとされています」（同）
石破官邸が政治状況を好転させるべくダブル選を選択しようとしたとしても、公明党や創価学会が期待通りの動きを展開できない可能性は高い。この点をクリアできない限り、石破氏はダブル選の選択に慎重にならざるを得ないということになりそうだ。
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