日産との統合にホンダ幹部は「企業文化が失われないか心配」 “戦犯”ゴーンは「成功しない」と言いたい放題
年の瀬に日産・ホンダ統合という衝撃的なニュースが飛び込んできた。これを受けて元日産CEOのカルロス・ゴーン氏（70）は、厚顔無恥にも古巣に対して「パニック状態」などと言いたい放題。ホンダの足下からも統合を不安視する声が上がっているのだ。
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【写真を見る】「成功するとは思えない」と言いたい放題のカルロス・ゴーン氏
日本経済新聞が「ホンダ・日産統合へ」と1面で大々的に報じたのは2024年12月18日のことだ。同日、報道を受けて日産の株には買いが殺到し、株価はストップ高となる前日比80円高の417円60銭まで上昇。逆に、ホンダの株価は3％下落したのである。
経済部デスクが言う。
「日産の中間決算は、米国市場の販売不振などから営業利益と最終利益で前年同期比90％を超える大幅な減益でした。両社の統合はホンダによる日産救済の色合いが濃い。ホンダ株にはマイナス材料になったのです」
しかし翌週、経営統合の流れは決定的なものになる。日産・ホンダに三菱自動車の社長を加えた3名が23日、統合に関する共同記者会見を開催。「26年8月の持株会社発足を目指して、協議を行うと表明しました」（同）。
統合すれば世界3位のグループが誕生
経済ジャーナリストの井上久男氏が統合の背景について明かす。
「秋ごろから台湾の電子機器受託生産大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が、日産のメインバンクであるみずほ銀行や経済産業省に対して水面下で日産の買収を打診し始めていました。日産・ホンダ両社の幹部がそうした動きを事前にキャッチし、それを回避しようとして一気に統合交渉が加速したのです」
先のデスクの解説。
「統合がうまくいけば、年間販売台数約800万台の、世界第3位のグループが生まれます。スケールメリットによって調達コストの削減が見込まれる上、電気自動車（EV）や次世代車向け車載OSの開発にかかる費用の抑制も期待できます」
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