「7割がジェネリックに」 年間47兆円の医療費削減がわれわれに及ぼす影響とは
請求方法が違う
「医療機関が別だったとしても、同じ月内で、一つの医療機関での自己負担の合計が2万1000円以上だった場合は合算することが可能です」
医療保険などに詳しいファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はそう語る。
「ひと月に保険診療の自己負担額がA病院で2万1000円、B病院で2万3000円、歯科医院で1万円だったとき、AとBは2万1000円を超えているので、合算して4万4000円を高額療養費の対象にできます。しかし歯科医院の1万円は合算できません。同じ出費でも、70歳以上であれば、全てを合算して5万4000円を計算対象にすることができます」
病院で処方箋をもらった上で薬局で支払った薬代については、
「医科の外来での自己負担額に含まれます。例えば、同一の病院で5000円支払い、薬局で3000円支払うということが同月に3回あったとすると、月間の合計は病院で1万5000円、薬局で9000円となり、それぞれ2万1000円を下回ります。しかしこの時の計算方法としては、一連の医科診療とみなし、2万4000円の自己負担という扱いになります」（同）
同じ世帯内に70歳未満と70歳以上の家族がいる場合の「合算」は極めて複雑なものになる。
「家族での合算は、夫婦で入院してしまったときなどに上手に使えば料金を割り引けると思うので、よく仕組みを理解することが必要だと思います」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
無論、高額療養費の上限の引き上げ幅についても注視する必要があるが、
「年収370万～770万円の人の自己負担の限度額が5000円引き上げられることで家計が受ける影響というのはあまり大きくないでしょう。そもそもなかなか限度額に達しないという場合が多いと思います」（先の内藤氏）
一方、北村氏（前出）は、
「病気になり経済的にも不安な状況で高額な医療費を負担するわけですから、引き上げは痛手です。5000円引き上げられた場合、12カ月以内に3回以上自己負担の限度額を超えると多数回該当になりますから、最大で年間1万5000円の負担増です」
自分で支払わなければならない医療費がこれまでよりもかさむ、となると民間の医療保険などに入る必要があるのではないか、と考える人も出てくるだろう。
しかし、
「劇的に制度が変わり、入院すると100万円かかるといった状況になれば、民間の保険も必要かもしれません。しかし、現状、65歳以上の人の医療費の平均自己負担月額は7000円弱。数千円の負担増になっても、自己資金での対応が賢明です」（オフィスバトン「保険相談室」代表の後田亨氏）
先の内藤氏が言う。
「高額療養費の請求方法は国民健康保険、協会けんぽ、組合健保それぞれで違います。組合健保の場合、付加給付といって、より低い限度額を独自に設定しているケースもあります。そうしたことを知っている人は意外と少ないと思います。一度、自分の医療費のことを考えてみる良い機会なのではないでしょうか」
膨張する国の医療費に想いをはせつつ、制度について深く知り、自身の状況をきちんと把握する。そうした態度でいれば、制度改変の度に右往左往することにはならないはずだ。
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