「ハワイへの移住費など18億円を要求」 SMILE-UP.に提訴された「当事者の会」元副代表の言い分 一方、虚偽申告も… 「反社などが行ったフシが」
「ハワイで安全で安心できる暮らしを送りたい」
それが5億円程度に上るそうで、さらに海外への移住費も計上したと話す。
「当事者の会の中には、告発後、何者かに階段から突き落とされたメンバーもいます。私も顔が割れていて、常に身の危険を感じながら生活しています。アメリカへの留学経験があるので、できれば日本に近いハワイに移住して安全で安心できる暮らしを送りたい。移住にかかる経費の中には永住権（グリーンカード）取得費用の105万ドル（約1億6000万円）も盛り込みました」（石丸氏）
その他、諸々を積み重ねて18億円になったとか……。日本における給与所得者の生涯年収の平均が2億円前後とされているので、精神的苦痛を考慮してもかなりの高額なのは事実であろう。もちろん彼がジャニーズでスターになっていればこのくらい稼いだというシミュレーションも可能ではあるものの、そのような請求が現実味のあるものなのかは難しいところだ。
「“法を超えた補償”をうたっていたはず」
ただし石丸氏もその後、ハワイ移住を諦めるなどし、要求額を9億円、4億円と段階的に引き下げたという。
「旧ジャニーズ事務所は“法を超えた補償”をうたっていたはず。でも結局は、法の枠組みの中でしか補償は行われていません。私もスマイル社側が提示した2000万円に納得できる根拠があれば受け入れる気持ちは持っています」（石丸氏）
スマイル社にも提訴の理由などについて尋ねたが、
「プライバシーを尊重する観点から、個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきます」
「反社会的勢力などが行ったフシが」
前述のように、被害申告者の半分が“救済”されたものの、残りの半数近くは音信不通や補償拒否だった。この事実について、
「歯痒く、もどかしい思いでいます」
と、あるジャニーズJr.のOBは胸中を明かすのだ。
すでに補償を受けたこのOBが感じる歯痒さは、
「スマイル社が補償を行わないと判断した申告者は、在籍も被害も確認できなかったということです。しかもその“虚偽申告”は反社会的勢力などが行ったフシがあるとの情報が、被害者のあいだでうわさされている」
たしかにスマイル社も、
〈申告者が日本国内で被害に遭ったとする時期には、故ジャニー喜多川が外国に滞在していた〉
などの申告内容を、補償拒否通知203件の類型として示している。が、裏付けの取れぬ申告をした人たちの素性ははっきりしない。そこで先のOBが語る“虚偽申告者情報”をたどっていくと、詐欺やヤミ金で手が後ろに回り、報じられたケースに行き着いた。
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