「ハワイへの移住費など18億円を要求」 SMILE-UP.に提訴された「当事者の会」元副代表の言い分 一方、虚偽申告も… 「反社などが行ったフシが」
多数の虚偽申告も
2023年に大々的に報じられた故・ジャニー喜多川氏による性加害問題。旧ジャニーズ事務所は実質解体となり、昨年は「SMILE-UP.」（スマイルアップ、以下スマイル社）による被害者への補償内容、進捗についてさまざまな意見が飛び交う一年となった。さらに、その過程では、多数の“虚偽申告”が行われるなどの混乱も。
交渉の主体となっていた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は昨年9月7日に解散し、テレビ各局が相次いで旧ジャニーズタレントの起用再開にかじを切ったが、そんな中、被害者団体の元幹部が旧ジャニーズ事務所から提訴されるという異例の事態も起こっており……。
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【写真を見る】現在は生活保護で生活しているという「当事者の会」元副代表の石丸氏
故・ジャニー喜多川氏による性加害問題が大々的に報じられてから約1年半。旧ジャニーズ事務所は実質解体となり、現在はタレントのマネジメント業務を「STARTO ENTERTAINMENT」（スタートエンターテイメント）が行い、スマイル社が被害者への補償業務を行っている。
スマイル社がジャニー氏による性加害の事実を認め、謝罪したのは一昨年、2023年秋のこと。以来、昨年10月末までに524人の被害者と補償内容で合意したという。
「これまでにあった被害申告は1000人を超えますが、連絡が取れなかったり、在籍や被害の事実が確認できなかった申告者も多数いました。彼らを除いた補償対象者の約97％とすでに合意に達している状況です」（民放キー局記者）
一方でスマイル社が設置した、補償業務を担う被害者救済委員会との交渉がまとまらず、調停へと移行した被害者も4人いる。また、ここまでの過程では、多数の虚偽申告が何者かによって行われるという混乱も生じていた。
（以下、「週刊新潮」 2024年11月21日号記事をもとに再構成しました。日付や年齢、肩書などは当時のまま）
債務不存在の確認を求めて提訴
調停に移行した4人の被害者の中で、金額面で折り合いがつかなかったのが「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（24年9月7日解散）副代表の石丸志門氏（57）だ。
「救済委員会が通知した補償額と、石丸氏の要求額の開きが大き過ぎて、調停案の取りまとめができなかったと聞きます。そのため調停委員会がスマイル社側に調停申し立ての取り下げを検討するよう指示し、同社が取り下げを決断。併せてスマイル社は11月5日、石丸氏に対し債務不存在の確認を求めて提訴しました」（前出の記者）
スマイル社側は一貫して補償金を支払う姿勢を見せてきたが、石丸氏の主張との隔たりは埋めようがなく、裁判所に判断を委ねることにしたのだという。
「最初に提示した補償額は約18億円」
決裂の要因となった石丸氏の要求額とはいくらなのか。現在、生活保護を受けながら埼玉県内のアパートで暮らす石丸氏を訪ねると、この間の経緯について初めて詳細を明らかにした。
「金額面で調停が不調に終わったのは事実です。スマイル社側が当初、私に通知した補償額は他の被害者と同じ1800万円。最終的に2000万円に増額されましたが、受け入れられる金額ではありません」
こう話し始めた石丸氏はさらに驚きの事実を明かす。
「私が最初に提示した補償額は18億4568万32円。“高額だ”と思うかもしれませんが、私なりに根拠のある数字です。ジャニーズに入ったことで、私の人生はメチャクチャになりました。だからジャニーズに入らず普通に就職していた際の生涯賃金と、ジャニーズで性被害を受けることなく順風に活動していたケースの想定収入を試算し、その中央値を逸失利益として計上しました」（石丸氏）
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