石破政権は「手取りを増やす政策」に飛びついていいのか 慶大・小林慶一郎教授が危惧する「少数与党」が陥る経済政策の“弱点”
財政の問題は「世代間のライフボートジレンマ」
今後、日銀が利上げしていくことで、短期金利が1％程度まで上がることは容易に考えられます。すると、長期金利も1～2％まで上がる可能性がある。その状況で財政出動をし続けると、政府の債務はこれまでよりも加速度的に増えていくことになります。これまでのような“財政出動をしても大丈夫だ”という国会議員や国民の感覚は徐々に修正されていくのではないかと思います。
昨今、来年のプライマリーバランス（PB）が黒字化されると報じられています。それに応じて財政出動をして構わないのだ、という意見があるかもしれません。しかし、国民民主党が主張している基礎控除等引き上げは事実上、恒久的な減税措置です。インフレによる税収の上振れは一時的なものですから、恒久的な措置と一時的な増収を並べて論じるのは、リスキーな議論だと言えます。そもそも、目的はPBが将来にわたって安定的に黒字化していくことです。そこに実質的な減税を行えば、来年黒字になっても再来年は赤字になるという事態になる可能性もあります。当然、それは日本の財政にはネガティブな効果をもたらします。
いまの「手取りを増やす」という国民民主党の政策的アピールは、短期的な利益に国民の注意を集中させようとしているだけのように見えます。それは政治家の姿勢として適切なのでしょうか。
財政の問題は「世代間のライフボートジレンマ」だということに本質があります。数人が乗っている救命ボートが転覆しかかっている中で、一人が海に飛び込めば、そのボートは助かるが、全員がボートにしがみつけば、ボートごと転覆する。財政も同じです。現役世代が自己犠牲の精神でコストを払って財政を再建すれば、将来世代は恩恵を受けられるが、現役世代は何も利益を得ることができない。現役世代の利他性、自己犠牲精神が薄ければ、将来世代が財政膨張のコストを支払うことになります。
いまの政治は「不確実」になっています。この先、石破政権はどうなるかわからない、自民党がどうなるかわからない、与野党の力関係もこの先どうなるかわからない。そうすると、現役世代は将来世代の利益ではなく、直近の利益に飛びつきやすくなる。すると「手取りを増やす」政策が支持を得ることになる。
財務省が手頃な批判対象に
政治が不確実であったとしても、将来的にかかる「コスト」を政治家や政府が国民向けに発信することは重要です。
かつてそういう役割を担っていた財務省がいま“ザイム真理教”などと呼ばれ、手ごろな批判対象となり、風当たりが強い。いまは財務省がいくら反論をしても、なかなか国民には理解されないでしょう。
今後は財務省に代わって中立的な組織がそうした情報を発信していくことが望ましい。既存の省庁が難しいのであれば、政府から独立した財政予測機関を作って、そこが30年先、50年先の日本の財政の先行きについて、国民や政治家に示していくのは意味があることではないでしょうか。
そうした組織を作るのにヒントになるのが「フューチャー・デザイン」という考え方です。政策を論じる立場の人が「未来人」になりきり、将来世代の利益を考えて議論するというもの。岩手県矢巾町では、町内インフラ整備においてこの考え方を取り入れ、水道料金の値上げに踏み切りました。今後、数十年の町政を考えると、いまの料金は低すぎる、という意思決定ができた。国の財政も40年先、50年先までを見通せば、いまの財政を慎重に運用しないといけない、という風に考えが変わるはずです。先に触れた財政予測機関は将来世代の立場に立った長期の視点を与えうる。
2025年、石破政権は何に 取り組むべきか。財政予測機関を創設しようという議論になればいいですが、そうでなくとも、来る2025年度本予算を組んだ結果、数十年先までの長期の財政にどう影響するのか、をきちんと国民に示していくことです。それはこれから生まれてくる「未来の国民」に責任を持つことでもあるのです。
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