「昭恵氏と石破首相のギクシャク問題」“主犯”はトランプ氏ではなく外務省か
国家存亡に関わる問題
ここにきて外務省の不手際が目立っているという。具体的には韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳への対応や石破茂首相とアメリカのトランプ次期大統領との面会設定、さらに安倍昭恵氏が訪米してトランプ夫妻と面談した時の対応などについてである。
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まずは韓国の尹大統領による非常戒厳宣言について。
「外務省は宣言の可能性を事前に察知できていなかったようで、当然、官邸にも伝わっていなかったとのことです。しかし実は尹大統領は11月初旬にはその可能性について周辺に示唆していたと伝えられており、在韓国の日本大使館の能力に疑問の声があがっています」
と、政治部デスク。
「閣僚経験者のひとりは“経済安全保障の重要性がここ最近は常に取り上げられるが、非常戒厳というのは国家存亡に関わる問題で、隣国である我が国への影響は計り知れない。仮に事前に把握する可能性があったにもかかわらず、できていなかったとしたら重大な失態だ”と話していました」（同）
トランプ氏と面談できなった点
1991年に発生したソ連の政変を察知して詳細な報告を行っていたとされるのは、当時モスクワの日本大使館員だった作家・佐藤優氏である。そのようなインテリジェンス活動ができる存在は望むべくもないのかもしれない。
続いて石破首相とトランプ氏との面談が実現していない点について。
石破氏は11月の南米訪問後にトランプ氏との会談を調整してきた。が、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない旨を伝えられたために諦めたとされる。
「表向き大統領就任前の民間人が他国と交渉することで国内法に抵触する可能性があるとトランプ氏側から伝えられたということになっていますが、トランプ氏はアルゼンチンの大統領らとは面会しています。面会が実現しなかったのは“とにかく会いたい”という姿勢がトランプ氏側に伝わらなかった結果ではないかとも言われていますね」（同）
その後の12月中旬には安倍昭恵氏が訪米し、フロリダのトランプ氏の自宅で夫妻と面会。石破氏よりも早い対面が波紋を呼ぶこととなった。
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