「読売の意向には逆らえない」 ますます進む読売新聞の“テレビ支配” 地方の名物番組は消えてしまうのか
日テレの支配者は読売
背景には株の力がある。日テレHDの筆頭株主は読売新聞グループ本社で、持ち株比率は14.6％。読売新聞東京本社も6.1％所有する。読売テレビやよみうりランドなどほかの読売グループ企業も大量に日テレHDの株式を保有する。このため、読売は日テレを完全に支配できている。
新たに誕生するFYCSの株式は日テレHDが20％以上を保有し、筆頭株主となる。一方、読売新聞グループも15％以上を保有し、第2位の株主となる。
FYCSの支配者は誰か。説明するまでもないだろう。読売である。日テレHDの株式を押さえているうえ、自らもFYCS株式を大量に持つのだから。
FYCS設立のニュースが流れたあと、「他局系列も経営統合に向けて動く」という観測報道があった。しかし、実現は難しい。成し遂げられるにしてもかなり先の話になる。
他局の場合、地方局の株式を十分に持っていないからだ。10年以上前から準備を進めていた読売とは異なる。
民放キー局と地方局の関係は車のメーカーとディーラーに似ている。メーカーはディーラーに車を卸す。一方でキー局は地方局に番組を流す。キー局の地方局は全くの別会社なのだ。株式を持っていないと、どうにもならない。
日テレ系列は違った。札幌テレビの筆頭株主は日テレHD、中京テレビも同じく日テレHD、読売 テレビは読売新聞グループ本社。福岡放送は九州電力が筆頭株主だが、第2位の大株主である読売新聞グループ本社と第3位の日テレHDの株式を合わせると、九電株を大きく超える。
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