韓国・尹大統領失脚で「反日」の悪夢が再来…李在明政権誕生で「徴用工」「佐渡金山」「竹島」問題が急転回のリスク

再び冬の時代に

　さらに、来年、日韓国交正常化60周年を迎え、日韓政府が推進している「出入国手続きの簡素化」政策もストップするだろう。

　これはもともと、韓国の企業が要請したもので日本への出入国の手続きを円滑化しようというもの。今年9月の尹錫悦大統領と岸田首相の最後の日韓首脳会談で「日韓両国の国民が関係改善を肌で感じられるようにしよう」と推進に合意した。だが、共に民主党では「日本が独島（竹島）を訪問して領有権を主張することになりかねない」として強く反対し、韓国国民の間で反対請願まで飛び出している。

　福島原発の処理水の放出に対して李氏は断食で抗議するなどしているし、独島問題をめぐっても尹錫悦政権が消極的に対応してきたと非難してきただけに、大規模な警備訓練が恒常化する恐れがある。この過程で2019年12月、文在寅政権時代に起きた「韓国海軍レーダー照射問題」のような偶発的な衝突だって起きかねない。

　ここまで見ればわかるように、政治家としての李在明代表を貫くキーワードは「ポピュリスト」だ。

　支持率が落ちたり、政治的な危機に直面した時 、李代表は必ず「反日」を利用して危機を乗り越えようとする。

　李代表の執権が現実のものになれば、日韓関係は厳しい冬の時代を迎えることになるだろう。

デイリー新潮編集部

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