8年かけて定着？「ブラックフライデー」 実はAmazonより早かった意外な先駆者が
根本はチラシセールと同じだが…
このブラックフライデー、私は平成デフレからのV字回復のひと押しになっていくのではないかと考えている。
平成不況においては、日常の必要なモノをなるべく安く買うという消費行動が一般化した。それにより、PB（プライベートブランド）商品が定着し、スーパーもEDLP（エブリディ・ロープライス=年間を通じて低価格で販売する戦略）のオーケーストアなどが人気となった。
ユニクロやニトリのようなSPA（製造小売）では、生産地を中国を中心とする海外に移すことによって、買いやすい価格を実現し、支持もされた（その一方、国内のモノ作りを空洞化させ、雇用を海外に流出させたという批判もある）。
小売業からすれば、ブラックフライデーのような期間限定セールは、昭和から続く消費喚起手法の基本である。セール目的の来店やネット通販サイトの閲覧増により、新たな顧客接点が生まれ、購買機会の創出と「ついで買い」による客単価のアップが狙える企画だ。根本はチラシセールと同じである。
ただし、小売業のセールというのは、基本的にメーカーがそのコストを負担する場合が多い。そのぶん、メーカーの利益が減り、小売側も薄利多売となり非効率な販売となる。さらにセール販売は、より安さを求める消費者の要求が高くなるため、どんどん収益がマイナスになる。セール期間が延長されれば、販売個数は伸びるものの、収益の少ない商品の販売割合構成比が上がり、トータル的にはメーカー収益が落ちることにも繋がる。
セールのやり過ぎは、モノを作る会社を疲弊させるとともに、平成デフレ的な節約スタイルが定着することを招きやすい。その結果、中長期的には企業の収益を悪化させ、雇用や賃金に悪影響を与える可能性が生じてしまう。
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