「もはや完全な自白」 斎藤知事と弁護士が掘った墓穴…識者が徹底批判 「恩人の折田社長に責任を負わせようとしている」
「記事に書かれたことが真実だと思う」
兵庫県知事の斎藤元彦氏（47）の公選法違反疑惑を招いた、PR会社社長・折田楓（かえで）氏（33）の衝撃のネット投稿記事が目下、大炎上中だ。斎藤知事は11月27日の定例会見で疑惑を否定。定例会見後の釈明会見に現れた弁護士の奥見司氏も「知事本人に聞いていないので、確認しないと分からない」などと明言を避けるばかりだったが、識者らはこの会見について「墓穴を掘った」と口をそろえるのだ。
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今月2日に斎藤知事を公選法違反（買収）で刑事告発した神戸学院大学教授・上脇博之氏に聞くと、
「件の記事に書かれたことが真実だと思います。それを読めば、PR会社が主体となり、斎藤知事側へ選挙の戦略的なPR活動を提案、実行したのは明らかです。しかも斎藤知事の代理人弁護士は、会見の場でPR会社からの請求書を示して、ポスター制作などの報酬として支払ったことを認めました。名目はどうであれ、斎藤知事とPR会社との間に金銭の授受が発生した時点で、刑事告訴が可能になったと判断したのです」
「もはや完全な自白」
また代理人弁護士が、“折田氏はボランティア”とした釈明についても、上脇氏は「あり得ない主張」として、こう続ける。
「女性社長の投稿には、“ボランティアでやっていた”という記述は見当たりません。もはや完全な自白に等しいと思います」
確かに当該記事では、折田氏が自らの立場について、〈特定の団体・個人やものを支援する意図もなく〉とまで書いていて、図らずも仕事として今回の選挙に携わったことを示してしまっているのだ。
「自分を支えてくれた人を守るという認識が薄い」
ところが、である。件の釈明会見で奥見弁護士は、記事の修正について、
「まったく把握しておりません」
と吐露してしまった。集まった記者から“話にならない”“ここに斎藤知事を連れて来て”“出直すべきだ”などと、怒号が飛び交う有様だったという。
会見の模様を見たジャーナリストで作家の鈴木エイト氏は、こうも言う。
「斎藤知事は自分の口で語らず完全に代理人任せ。不自然に折田氏側に責任を負わせようとしています。今後の捜査などで法的な責任は問われていくでしょうが、道義的責任として、あれだけ自分の選挙に献身的に関わってくれた人に対して冷た過ぎやしないでしょうか。これまでのパワハラ疑惑や公益通報に対する対応を含めて、自分を支えてくれた人を守るという認識が薄い。そういう人が行政のトップにいるのはいかがなものでしょうか」
折田社長の動向
刑事告発された以上、この後は捜査の進展を見守る必要があるが、一方で公人としての説明責任が今後も斎藤知事につきまとうのは間違いない。さらに沈黙を守っている折田社長の動向にも注目が集まり続けるだろう。
12月5日発売の「週刊新潮」では、今後捜査機関が斎藤氏を起訴した場合の流れなどについて徹底解説している。
