「出会った頃は腰が低い方だった」 “豹変”したPR会社社長 親族は「いつか痛い目に遭うと思っていた」【斎藤知事の公選法違反疑惑】
「失職となれば出馬できない」
社会部デスクの解説によれば、
「公選法では、金銭的に余裕のある候補者が有利にならないようさまざまな制約を設けています。ネット上で有権者に向けてPRなど選挙運動を行う場合、業者に依頼したら報酬の支払いは買収になる恐れがあります。折田氏の投稿を読む限り、彼女はPR会社社長としてスタッフと一緒に斎藤陣営の一員となって選挙活動をしている。仮に斎藤知事側が折田氏のPR会社に選挙運動の対価を支払っていれば、公選法違反で失職。再選挙となりますが、斎藤知事は公民権停止となるため出馬できません」
11月25日に都内で行われた全国知事会の終了後、報道陣に囲まれて質問攻めにあった斎藤知事は、火消しに躍起となった。
“出入り業者”のようなもの
斎藤知事は「公選法に抵触する行為はしていない」と主張した上で、折田氏のPR会社には「ポスター作製などの費用70万円のみを支払った」と釈明。その一方で「折田氏はボランティアとして個人で選挙運動に参加された」と口を滑らせてしまう。
「県警や地検などが捜査に動いた場合、この斎藤発言が問題視される可能性があります。PR会社の代表が、本来は業務として行うべき広報を無償で担ったとなれば、候補者への便宜供与、つまりは知事への贈賄とみなされる恐れがあります。しかも折田氏は選挙前から県の仕事を受注する“出入り業者”のようなものですから、見返りを期待してボランティアをした格好になるわけです」（社会部デスク）
ご丁寧にも折田氏は、斎藤知事の当確が出た直後に自らのSNSで、〈また兵庫県のために一緒にお仕事ができることを楽しみにしています〉と投稿している。
事実、折田氏がSNSなどネット上で公表していたプロフィールには、斎藤県政下で任命された「兵庫県地方創生戦略委員」や「兵庫県eスポーツ検討会委員」といった肩書が並ぶ。
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